渡航を伴う国際交流・協力事業の海外渡航費や交流関連経費を助成します。青少年事業を含む場合は上限が引き上がります。
鳥取県内に活動拠点を有する民間のグループ・団体等が実施する、渡航を伴う国際交流・協力事業を支援する助成制度です。海外との交流事業や、交流を進めるきっかけづくりとして内容が明確な事業が対象になります。海外渡航費や国内移動費、受入事業の宿泊費、会場費、講師謝金などが助成対象です。
県内を拠点に、海外の団体や地域との交流事業、相互訪問、受入交流、通訳や翻訳を伴う交流イベントなどを行う民間団体に向いています。青少年が中心となる交流事業や、海外渡航を含む実地の国際交流・協力活動を計画している場合に活用しやすい制度です。
県内に活動の拠点を有する民間のグループ・団体が対象です。鳥取県が資本金、基本金等の4分の1以上を出資する法人、県、市町村は対象外です。理事長が特に必要と認める団体等も対象になり得ます。
渡航を伴う国際交流活動が対象です。国外のカウンターパート団体との交流事業や、その交流を進めるきっかけづくりとしてビジョンが明確な事業が含まれます。特定の政治活動や宗教活動を目的とする事業、公共の秩序や安全を害するおそれがある事業、営利を目的とする事業は対象外です。商談などの商行為と一般に解される活動、現地視察のみの活動も対象になりません。
海外渡航費には、エコノミー運賃相当、空港・港湾使用料、航空特別保険料、国際観光旅客税等が含まれます。受入事業の県内宿泊費は1名1泊8,200円を上限とし、交流事業に係る日数分が対象です。原則として1事業あたり5日が上限です。ホームステイ家庭への謝金は1家庭1泊3,000円、全日程通算で1家庭1万円を上限とします。会場費は受入事業のみで1事業10万円、謝金は1事業10万円かつ1日あたり1万円/人が上限です。ビザ取得手数料、旅行業務取扱手数料、企画料金、海外旅行傷害保険料、事前準備や下見の旅費・滞在費、申請団体内部での謝礼は対象外です。
海外教育旅行事業は、原則として事業実施1ヶ月前までの申請です。他団体から補助金等の援助を受ける場合は原則として助成されませんが、助成対象費目が明らかに異なる場合は併用できます。広報物には、公益財団法人鳥取県国際交流財団 山陰・夢みなと博覧会記念基金助成事業（申請予定）と明記します。助成金は原則として実績報告後に額を確定して交付され、希望があれば交付決定額の6割以内で概算払を受けられます。
2026年05月12日 〜 2027年03月31日
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足立区内事業者や団体の見本市出展費用を一部助成し、国内外での販路拡大や地域での製品紹介を支援します。
石川県内の中小企業等が地域資源を活用して新商品・新サービスの開発や販路開拓、研究開発を行う際の費用を助成します。
商談会や展示会への出展にかかる費用を、補助率最大4分の3で支援します。
沖縄県内企業等の海外展開に向け、研修の経費（交通費・宿泊費・講師謝金等）を補助して人材の育成とネットワーク構築を支援します。
圏域内の企業・団体が海外やオンラインの商談会に参加する際の参加費等を補助し、外国人観光客誘致や海外販路開拓を支援します。
地域の文化・スポーツ活動や国際交流に対する活動経費の一部を助成します。
