鳥取県産業未来共創補助金

概要

鳥取県内の中小企業者等が作成した事業計画に基づき、新たな取組や生産性向上（働き方改革）、経営力強化などを目的とした費用を補助します。複数の型（事業承継促進型、新たな企業価値創造型、生産性向上・新技術導入推進型、経営革新型）に分かれており、計画の認定と補助金の採択は別々に審査されます。補助対象となる経費は機械装置やシステム導入、専門家経費、外注費、販路開拓費などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 鳥取県内に主たる事業所を有し、中小企業者として商工団体等の支援を受けながら事業計画を実行する事業者

対象者・要件

• 鳥取県内に主たる事業所を有する中小企業者であること。
• 商工団体から継続的な指導を受けていること。
• 風俗営業等に該当する事業を行っていないこと。

対象となる取り組み

• 県内事業者が行う新たな企業価値の創造に資する取組や、新技術・設備導入による生産性向上、販路開拓、人材育成等の事業計画の実行。

補助内容

• 対象経費: 建物費、機械装置費、システム導入費、専門家経費、外注費、広告宣伝費、FS調査費、新商品開発費、人材育成費、販路開拓費等
• 補助率: 2/3（組合・任意グループの取組の上限補助率）、通常は1/2
• 上限額: 1,500万円（重点分野に該当する場合の上限。型により上限は200万円〜1,000万円等に分かれる）

対象経費の詳細

• FS調査費、新商品（役務）開発費、販路開拓費、設備・新技術導入費、人材育成費などが対象とされます。中古設備や貸付のために導入する設備は対象外とされています。

主な要件・注意点

• 事業計画の認定（承認）を受けた上で、補助金の交付申請を行う必要があります。
• 補助事業の期間は型により異なり、原則として24か月以内（型によって12か月、24か月、36か月等）に制限があります。
• 原則として交付決定前に発注・購入・契約・支払等を実施したものは補助対象外です。
• 補助金は予算の範囲内で交付決定されます。

申請期間

2026年05月12日 〜 2027年01月29日