鳥取県産業未来共創補助金（生産性向上・新技術導入推進型）

概要

鳥取県内の中小企業等が作成した経営力向上に資する事業計画に基づき、設備導入やシステム導入、人材育成、販路開拓などの取組を支援する補助金です。生産性向上や働き方改革に資する取組、新技術の導入などに対する経費が対象となり、事業計画の認定を受けた上で補助金申請を行います。

こんな事業者におすすめ

• 鳥取県内に主たる事業所を有し、経営力向上や働き方改革に資する取り組みとして設備導入やシステム導入を行いたい中小企業

対象者・要件

• 鳥取県内に主たる事業所を有する中小企業者、または同法に定める特定事業者、組合・任意グループ等であること。
• 風俗営業等に該当する事業を行う者は対象外です。
• 経営力向上計画の認定を受け、事業計画が生産性向上や働き方改革、新技術導入に資するものであること。

対象となる取り組み

• 新技術や生産設備・システムを導入して時間当たりの労働生産性を高める取組。
• 在宅勤務やテレワークの導入など働き方改革に資する環境整備。

補助内容

• 対象経費: 建物費、機械装置費、システム導入費、専門家経費、外注費、広告宣伝費、人材育成費等
• 補助率: 1/2（組合・任意グループの取組は2/3）
• 上限額: 500万円

対象経費の詳細

• 建物改修は既存施設の改修のみが対象であり、新築は対象外です。
• 中古設備は対象外、貸付けのために導入する設備も対象外です。
• 補助対象となる事業の規模下限は50万円です。

主な要件・注意点

• 事業認定（経営力向上計画の認定）を受けたうえで補助金の交付申請を行う必要があります。
• 補助金の交付は審査と予算の範囲で決定され、事業認定を受けても必ず交付されるわけではありません。
• 交付決定前に発注・購入・契約・支払等を行ったものは原則として補助対象になりません。
• 補助事業の期間は24か月以内（認定期間を超えないこと）です。

申請期間

2026年05月12日 〜 2027年01月29日