製造業再エネ・省エネ設備導入促進補助金

概要

本補助金は、鳥取市内に事業所を有する製造業の中小企業者を対象に、再生可能エネルギー設備や省エネ効果の高い機器の導入にかかる費用を補助する制度です。導入する設備の例として自家消費型太陽光発電、蓄電池、高効率空調や給湯設備、冷凍冷蔵設備、エネルギーマネジメントシステム（BEMS等）などが挙げられ、導入によるエネルギー使用量の削減やCO2排出抑制が期待される取り組みを支援します。

こんな事業者におすすめ

• 鳥取市内で製造業を主たる事業とし、省エネや再エネ導入でエネルギーコスト削減やCO2排出抑制を図りたい中小企業者

対象者・要件

• 中小企業基本法に定める中小企業者で、製造業を主たる事業とし市内に事業所を有する事業者
• 市内で1年以上事業を営んでおり事業継続の意思があること
• 暴力団等でないこと、税等の滞納がないこと、同一年度に本補助金の交付を受けていないこと

対象となる取り組み

• 市内事業所における再生可能エネルギー設備、省エネ機器の導入（生産設備の更新は対象外）

補助内容

• 対象経費: 調査費、設計費、設備費、工事費（改修費含む）、設備処分費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 700万円（補助下限100万円）

対象経費の詳細

• 発電・蓄電設備、自家消費型太陽光、小型風力、蓄電池等の導入費
• 高効率空調、業務用給湯器、高効率ボイラ、冷凍冷蔵設備、高効率照明、コージェネ等の更新費（省エネ診断で対象となった設備に限る）
• エネルギーマネジメントシステム（BEMS等）やデマンドコントローラーの導入費
• 電気自動車・V2H等は単独では申請不可で、組合せ等により補助対象となる（EV等は1組につき20万円、台数上限5組）

主な要件・注意点

• 補助対象経費（1）（2）（4）の合計が200万円以上であること
• 導入設備は未使用品に限り、中古・リース・PPA等は対象外
• 電気自動車関連は他制度との併用条件や単独申請不可の制約がある
• 補助対象に居住用途が含まれる部分は対象外
• 同一年度に本補助金の交付を受けていないこと

申請期間

2023年09月29日まで