概要
鳥取市内で新たに事業を開始する事業者や、事業拡大のため一定規模以上の工場等を新設・増設する事業者に対し、投下する固定資産や賃借に要する費用、社宅整備費、ソフトウェア取得費などを補助します。事業実行前に市の指定（認定）を受ける必要があります。
こんな事業者におすすめ
- 鳥取市内で製造業の工場を新設または増設する事業者
- 鳥取市内に情報通信関連企業のオフィスを新設・移転・拡張し雇用を創出する事業者
- 事業拡大に伴い土地・建物・設備やソフトウェア等への投資を行う事業者
対象者・要件
- 鳥取市域全域で事業を行う事業者であること
- 事業実行前に鳥取市の交付対象企業として指定（認定）を受けること
- 業種ごとに一定の投資額および雇用要件（常用雇用者数の増加または付加価値増）を満たすこと
- 市税等の滞納がないこと
補助内容
- 対象経費: 投下固定資産（地方税法341条に規定する土地・家屋および償却資産の取得費）、当該土地・家屋・償却資産の賃貸に要する費用（賃貸借期間5年以上に限る）、新増設に伴う社宅等の整備費、新増設に伴うソフトウェア等の取得費
- 補助（雇用創出関連）: 単年度で純増した常用雇用者数×20万円（大量雇用創出補助金の計算式）
