企業立地・設備投資の支援（優遇制度）｜鳥取市

概要

鳥取市内で新たに事業を開始する事業者や、一定規模以上の工場等の新設・増設を行う事業者に対し、投下固定資産や賃借料、社宅整備、ソフトウェア取得等の経費を補助します。事業実行前に鳥取市の指定（補助対象企業としての認定）を受けることが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 鳥取市内で製造業や情報通信関連の拠点を新設・増設し、投資や雇用創出を行おうとする企業

対象者・要件

鳥取市域内で事業を行う事業者が対象です。事業実行前に鳥取市の補助対象企業としての指定を受ける必要があります。市税等に滞納のある事業者は利用できません。

対象となる取り組み

• 鳥取市内での工場や事業所の新設・増設、または情報通信関連企業のオフィス新設・移転に伴う事業拡張で雇用を創出する取組

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産（土地・家屋・償却資産の取得費）、賃貸に要する費用（賃貸借契約期間が5年以上のものに限る）、新増設に伴う社宅等の整備費、ソフトウェア等の取得費、借室料（情報通信関連企業）

対象経費の詳細

• 投下固定資産: 地方税法に規定する土地、家屋および償却資産の取得に要する費用が対象となります。
• 賃貸関連: 投下固定資産に該当し得る土地・家屋・償却資産の賃貸に要する費用が対象ですが、賃貸借契約期間が5年以上であることが必要です。
• 社宅整備・ソフトウェア取得: 新増設事業の実施に伴う社宅等の整備費およびソフトウェア等の取得費が個別要件の下で対象となります。
• 借室料: 情報通信関連企業向けの補助では、借室料が補助対象経費に含まれます。

主な要件・注意点

• 事業実施場所が鳥取市域内であること。都市計画法や建築基準法等に抵触しないこと。
• 市税等の滞納がある事業者は利用できません。