令和7年度鳥取市製造業再エネ・省エネ設備導入補助金

概要

燃料費や電気代高騰の影響を受ける市内の製造業を主たる事業とする中小企業者を対象に、再生可能エネルギー設備の新増設や高効率な省エネ設備への更新に要する経費を補助します。対象には太陽光や蓄電池など自家消費を前提とした再エネ設備や、空調・給湯・冷凍冷蔵などの高効率化機器の更新が含まれ、エネルギーコストとCO2削減を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 鳥取市内で製造業を主に営み、エネルギー費やCO2排出の削減を図りたい中小企業者

対象者・要件

• 中小企業等経営強化法に該当する中小企業者（株式会社、有限会社、合名会社、合同会社、企業組合、個人事業主等）で、日本標準産業分類の製造業に属する事業を主たる業種として営むもの
• 鳥取市内に事業所を有し、かつ市内で1年以上事業を営んでいること
• 鳥取市の暴力団排除条例に抵触しないこと、及び市税等の滞納がないこと

対象となる取り組み

• 再生可能エネルギーによる発電設備の導入（発電電力は全量自家消費）およびそれに伴う蓄電池・充電設備の導入
• 省エネルギー最適化診断で提案された機器・設備の高効率化更新（高効率空調、業務用給湯器、高効率ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵設備、高効率照明、コージェネ等）

補助内容

• 対象経費: 調査費（省エネルギー最適化診断費用等）、設備費、設置工事費、設備処分費
• 補助率: 補助対象経費の1/3
• 上限額: 500万円（事業費ベースで1,500万円まで）

対象経費の詳細

• 省エネルギー最適化診断に要した費用（交付決定前に着手したものでも、交付申請日前1年以内であれば対象）
• 設備購入に係る費用および導入に伴う設置工事費
• 省エネ設備への更新に伴う既存設備の処分費

主な要件・注意点

• 再エネ設備は導入費用の合計が200万円以上であること、発電は全量自家消費であること、逆潮流防止装置の設置が必須であること
• 補助対象設備は未使用品であること、割賦・リース・PPAによる導入は原則対象外（別途除外規定あり）
• 交付決定前に着手した事業は原則対象外（事前着手届の提出等、例外規定あり）
• 補助対象経費の支払いは銀行振込に限ること（現金等は不可）

申請期間

2025年10月31日 〜 2025年10月31日