企業立地・設備投資の支援（優遇制度）

概要

鳥取市内で新たに事業を開始する事業者や、事業拡大のため一定規模以上の工場等の新設・増設を行う事業者に対し、補助金を交付します。事業実行前に鳥取市の指定（補助交付対象企業の認定）を受ける必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 鳥取市内で工場や事業所を新設または増設する製造業者
• 情報通信関連企業で鳥取市内にオフィスを設置または拡張し雇用を創出する事業者
• 新増設に伴い社宅の整備やソフトウェア導入が必要な事業者

対象者・要件

• 鳥取市域内で事業を行う事業者であること
• 業種ごとに一定の投資額や雇用要件（常用雇用者数の増加または付加価値増）を満たすこと
• 市税等の滞納がないこと
• 事業実行前に鳥取市の指定を受けること

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産（地方税法341条に規定する土地、家屋および償却資産の取得に要する費用）、賃貸に要する費用（賃貸借契約期間が5年以上のものに限る）、新増設事業に伴う社宅等の整備に要する費用、新増設事業に伴うソフトウェア等の取得に要する費用、（情報通信関連企業向けは借室料）
• その他: 業種に応じて一定の投資額や常用雇用者数増などの要件を満たす必要があります。補助対象経費の支払方法については所定の支払証拠が必要で、資金移動が明確でない決済方法は対象外となる場合があります。