鳥取市企業立地促進補助金

概要

鳥取市内で新たに事業を開始する事業者や、事業拡大のために一定規模以上の工場等の新設・増設を行う事業者に対し、投下固定資産や賃借費用、社宅整備、ソフトウェア取得等の経費を補助します。交付を受けるには事業実行前に鳥取市の指定（補助交付対象企業の認定）を受ける必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 鳥取市内で製造業や情報通信関連事業の拠点を新設または拡張して投資と雇用を行う事業者

対象者・要件

鳥取市域全域で事業を行う事業者が対象です。業種ごとに一定の投資額や常用雇用者数の増加など所定の要件を満たすことが必要で、市税等の滞納がある事業者は利用できません。事業実行前に市の指定を受けることが要件です。

対象となる取り組み

• 鳥取市内での工場等の新設・増設や事業所の新設、事業拡張に伴う設備導入や賃借、社宅整備およびソフトウェア導入

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産（土地、家屋、償却資産の取得費）およびこれらの賃借に要する費用（賃貸借契約期間が5年以上に限る）、新増設に伴う社宅等の整備費、新増設に伴うソフトウェア等の取得費

対象経費の詳細

• 投下固定資産：地方税法341条に規定する土地、家屋および償却資産の取得に要する費用
• 賃借料：投下固定資産の賃貸に要する費用（賃貸借契約期間5年以上）および情報通信関連企業向けの借室料
• 社宅等整備費：新増設事業に伴う社宅等の整備に要する費用
• ソフトウェア等取得費：新増設事業に伴うソフトウェア等の取得に要する費用

主な要件・注意点

• 補助金交付を受けるには事業実行前に鳥取市の指定を受けること。事後の指定は認められません。
• 市税等の滞納がある事業者は対象外です。
• 業種に応じて一定の投資額や雇用要件（常用雇用者数の増加または付加価値増）を満たす必要があります。
• 指定されている支払方法以外を予定する場合は事前相談が必要です。