企業立地・設備投資の支援（優遇制度） - 鳥取市公式ホームページ（企業立地・支援課）

概要

鳥取市内で新たに事業を開始する事業者や、工場等の新設・増設を行う事業者に対して、投下固定資産や賃借料、社宅整備、ソフトウェア取得などにかかる経費を補助金として交付します。制度には業種別要件や投資額・雇用要件があり、事業実行前に市の指定（認定）を受ける必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 鳥取市内で製造業や情報通信関連事業の新設・増設を計画している事業者
• 市内にオフィスを移転・新設し、雇用を増やす予定の情報通信関連企業

対象者・要件

鳥取市域内で事業を行う事業者が対象です。業種ごとに一定の投資額要件や常用雇用者数の増加等の要件が定められており、市税等の滞納がある事業者は利用できません。

対象となる取り組み

• 市内での工場や事業所の新設・増設による設備投資
• 情報通信関連企業のオフィス新設・移転や事業拡張による雇用創出

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産（土地・家屋・償却資産）の取得費、賃貸に要する費用（賃貸借契約期間が5年以上のものに限る）、新増設に伴う社宅等の整備費、ソフトウェア等の取得費、情報通信関連では借室料等

対象経費の詳細

• 投下固定資産：地方税法に規定する土地、家屋、償却資産の取得に要する費用
• 賃借費用：賃貸借契約期間が5年以上の賃貸に要する費用
• 社宅整備費：新増設事業に伴う社宅等の整備に要する費用
• ソフトウェア取得費：新増設事業に伴うソフトウェア等の取得に要する費用
• 情報通信関連：オフィス借室料

主な要件・注意点

• 事業実行前に鳥取市の認定（指定）を受けることが必要です。
• 業種や投資額、雇用の増加等の要件を満たす必要があります。
• 市税等の滞納がある事業者は対象外です。
• インターネットバンキング、銀行振込、手形・小切手等が基本となります。