企業立地・設備投資の支援（優遇制度）

概要

鳥取市内で新たに事業を開始する事業者や、工場等の新設・増設を行う事業者に対し、土地・家屋・償却資産の取得や賃借、社宅整備、ソフトウェア取得などの費用を補助します。事業実行前に鳥取市の認定（指定）を受けることが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 鳥取市内で製造業や情報通信関連企業の新設・増設を計画している事業者
• 事業拡大に伴い設備投資や社宅整備、ソフトウェア導入を行う事業者
• 指定を受けて雇用の増加を目指す事業者

対象者・要件

• 鳥取市域内で事業を行う事業者であること
• 業種は製造業をはじめ、情報処理・提供サービスや研究開発型事業、ソフトウェア業など（各補助メニューごとの要件あり）
• 新増設に係る土地・建物等が関連法令に違反していないこと
• 業種に応じて一定の投資額や常用雇用者数増加などの要件を満たすこと
• 市税等の滞納がないこと

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産（土地、家屋、償却資産）の取得費、賃貸に要する費用（賃貸借契約期間が5年以上のものに限る）、新増設に伴う社宅等の整備費、ソフトウェア等の取得費、情報通信関連企業向けの借室料
• 補助率: 要綱に別表で記載（補助率の詳細は要綱を参照）
• 上限額: 要綱に記載（金額条件は要綱を参照）

• 鳥取市大量雇用創出補助金（該当する事業者が指定を受けた場合）: 単年度で純増した常用雇用者数×20万円を支給。交付は純増した常用雇用者の雇用継続確認後に行われ、交付申請の受付時期等は要綱に基づく。