省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫の購入費を、店頭値引きで支援する事業です。
鳥取県内の居住者が、登録販売店で省エネ性能の高いエアコンまたは冷蔵庫・冷凍庫を購入する際に、購入代金や配送料、取付工事費の一部を支援する事業です。家庭のエネルギー費用負担の軽減と、温室効果ガスの削減を目的としています。
省エネ性能の高いエアコンや冷蔵庫・冷凍庫を、県内の登録販売店で購入したい世帯向けの制度です。店頭で補助額分が差し引かれるため、購入時に値引きで支援を受けたい場合に適しています。
鳥取県内に居住し、登録販売店で対象製品を購入する世帯が対象です。エアコンと冷蔵庫・冷凍庫は、それぞれ世帯ごとに1回まで支援を受けられます。シェアハウスなど1つの住居に複数人が住んでいる場合も、支援を受けられるのは1住居1名までです。法人や個人事業主など事業活動を行う者の購入、購入者の住所や送付先が県外の場合は対象外です。
省エネ基準を満たすエアコン、冷蔵庫、冷凍庫の購入が対象です。店頭での購入を前提としており、インターネット購入は対象外です。
購入は鳥取県内の登録販売店で行う必要があります。補助額は購入時に店頭で値引きされ、購入者本人が別途申請手続きを行う必要はありません。エアコンは世帯あたり最大6台、冷蔵庫・冷凍庫は世帯あたり最大2台までです。他の補助金とは原則併用できません。事業期間中でも予算上限に達した場合は終了します。
2027年01月31日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
エアコン最大20万円。県内に本店がある店なら、値引き額は通常店の2倍
申請書を出すのではなく、店頭の会計で値引きされる家電支援です。どの店で買うか、どの機種を選ぶかで額が大きく変わるので、買う前に押さえたい順番を整理します。
補助上限
エアコン最大20万円
3.6kW以上で省エネ性能★4.0以上の機種を、地域協力店で買う場合の額です。
補助率
対象経費の2分の1以内
購入代金・配送料・取付工事費が対象で、いずれも消費税相当分を除いて計算します。
受け取り方
店頭で値引き
購入者本人の補助金申請は不要で、会計の時点で補助額分が引かれます。
買う店を決めるときの整理
支援額の上限(1台あたり、単位は円)
| 製品と能力・容量 | ★3.0以上(通常店 / 地域協力店) | ★4.0以上(通常店 / 地域協力店) |
|---|---|---|
| エアコン 2.2kW以下 | 30,000 / 60,000 | 60,000 / 120,000 |
| エアコン 2.5kW~2.8kW | 40,000 / 80,000 | 80,000 / 160,000 |
| エアコン 3.6kW以上 | 50,000 / 100,000 | 100,000 / 200,000 |
| 冷蔵庫(冷凍庫) 150L~350L | 20,000 / 40,000 | 40,000 / 80,000 |
| 冷蔵庫(冷凍庫) 351L~450L | 35,000 / 70,000 | 70,000 / 140,000 |
| 冷蔵庫(冷凍庫) 451L以上 | 45,000 / 90,000 | 90,000 / 180,000 |
| 対象経費の行 | 補助の計算での扱い | 見積で分けておきたい内容 |
|---|---|---|
| 製品購入代金 | 消費税相当分を除いて、2分の1以内 | 型番、省エネ性能★の数、エアコンはkW、冷蔵庫はL |
| 配送料 | 消費税相当分を除いて、2分の1以内 | 届け先が鳥取県内の自宅であること |
| 取付工事費 | 消費税相当分を除いて、2分の1以内 | 取り付ける自宅などの場所(取付が間に合わない場合は製品のみでも可) |
対象外になりやすい購入の形
事業として購入する場合、購入者の住所や送付先が県外の場合、インターネットでの購入、エアコンを複数の店舗に分けた購入は対象外です。1つの住居で受けられるのは1名まで、ほかの補助金との併用も原則できません。
店頭で見せられる状態にしておくこと
購入者の住所と送付先がともに県内であること、取付先が自宅などであること、選んだ機種の★の数とkW・Lが上限額の表のどの行に当たるか、世帯の中で買う人とエアコンを買う店を決めておくことの4点を整えておくと、店頭での確認がスムーズになります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
国立公園等の利用拠点における滞在環境の上質化と地域経済の活性化を支援します
省エネ家電の購入費を4分の1補助し、家庭の負担軽減と温室効果ガス削減を支援します。
都内の創業者・中小企業・ソーシャルビジネスが実施するクラウドファンディングの取扱事業者手数料を一部助成します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
都内事業所に省エネ型のノンフロン機器を導入する際の機器購入・設置等費用を一部助成します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。