令和８年度十和田市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

概要

十和田市では、家庭部門からの二酸化炭素排出量の削減を目的として、住宅に自家消費型の太陽光発電設備等を導入する費用の一部を補助します。本制度は、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせて導入する世帯を対象としており、環境に配慮した住まいづくりを支援します。

こんな事業者におすすめ

市内に居住する戸建て住宅の所有者で、太陽光発電設備と蓄電池を導入し、再生可能エネルギーの自家消費を検討している方におすすめです。

対象者・要件

市内に住所を有する個人であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 自己の居住の用に供する戸建て住宅に設置すること（借家等は対象外）
• 市区町村税に滞納がないこと
• 暴力団員または暴力団等と密接な関係を有する者でないこと
• 国、県、市が実施する他の補助金等の交付を受けていないこと

対象となる取り組み

住宅への自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入が対象です。なお、蓄電池のみの設置は補助対象外となります。

補助内容

• 太陽光発電設備: 5万円/kW（上限25万円）
• 蓄電池: 補助対象経費の1/3（上限35万円）

※蓄電池価格が14万1,000円/kWhを超える場合は、蓄電容量に14万1,000円/kWhを乗じた額の1/3を上限とします。

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約または工事に着手することはできません（やむを得ない場合は事前着手届の提出が必要）。
• 補助事業により取得した財産は、耐用年数経過まで適正に管理・保管する必要があります。
• 補助事業完了後、12か月分の利用状況（発電電力量、自家消費率、売電量）の報告が義務付けられています。
• 補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、耐用年数経過までJ-クレジット制度への登録は行えません。

申請期間

2026年06月23日 〜 2026年12月28日