自然災害に備える事前対策を支援。小規模事業者の事業継続力強化を後押しします。
富山県内の小規模事業者が、地震や大雨・台風などの自然災害に備えて取り組む事前対策を支援します。事業継続力強化計画の策定や、計画に基づく設備導入・訓練実施にかかる経費を補助し、災害時でも事業活動を継続できる体制づくりを目的としています。
自然災害による事業中断のリスクを低減したい事業者や、事業継続力強化計画を策定して防災・減災対策を具体的に進めたい小規模事業者に適した制度です。計画策定から設備導入、訓練まで幅広く支援を受けられます。
富山県内に主たる事業所を有する小規模事業者が対象です。商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員が5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他は20人以下の事業者が該当します。会員・非会員を問わず申請可能であり、複数の小規模事業者による共同申請も認められています。なお、計画実行枠の申請には、経済産業大臣の認定を受けた「事業継続力強化計画」の策定が必要です。
事業継続力強化計画の策定を支援する専門家派遣等の取り組みと、認定計画に基づいた設備の購入・設置・移設、および防災訓練の実施が対象です。無停電電源装置や自家発電装置、止水板、排水ポンプなどの防災・減災に資する設備導入や、不正アクセス検知システム等の導入が可能です。
計画策定枠では、認定経営革新等支援機関である専門家の派遣にかかる謝金や旅費、従業員の旅費が対象です。計画実行枠では、自家発電装置、蓄電システム、免震・制震装置、貯水タンク、防水シャッター、簡易トイレ、土嚢、排水ポンプ、止水板、小型除雪機、自動体温測定器、不正アクセス検知システム等の導入・設置・移設費、および訓練実施にかかる会場使用料、講師謝金、研修費、印刷製本費等が対象となります。なお、パソコン等の汎用性の高いものや、法令で設置が義務付けられているものは対象外です。
交付決定前に着手した事業や、他の補助金と重複する事業は対象外です。また、令和9年1月31日までに事業を完了し、支払いまでを終える必要があります。計画実行枠の申請には、経済産業大臣の認定通知書が必要です。
2026年05月20日 〜 2026年12月04日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
スマート農業導入や園芸産地の拡大・再生を支援する坂井市の農業振興補助金
民泊施設のサービス水準向上と安心・安全な受入環境の整備を支援します
特別支援教育の充実と医療的ケア看護職員の配置を支援する補助金
市内事業者のデジタル化やカーボンニュートラル、供給網強靭化に向けた取り組みを支援します
長野県内の宿泊施設における滞在環境向上や安全対策を支援します
自社敷地内の除雪・融雪設備導入を支援し、事業活動の安定と売上向上を後押しします
