令和8年度 富山県小規模事業者事業継続力強化補助金（計画実行枠）

概要

富山県内に主たる事業所を有する小規模事業者を対象に、自然災害等に備えた事前対策に要する経費を補助します。本制度は計画策定枠と計画実行枠があり、計画実行枠では事業継続力強化計画で必要とした設備の購入・設置・移設および訓練の実施が対象です。計画実行枠の申請には経済産業大臣の認定を受けた事業継続力強化計画の策定が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 事業所の耐震・停電対策や備品整備を通じて災害時の事業継続力を高めたい小規模事業者

対象者・要件

• 県内に主たる事業所を有する小規模事業者（商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業等は同20人以下）。複数事業者による共同申請も可能です。

対象となる取り組み

• 事業継続力強化計画に基づき必要と判断された設備の導入・設置・移設
• 訓練の実施

補助内容

• 対象経費: 計画で必要とした設備や備品の導入・設置・移設費、訓練実施費（会場使用料、講師謝金、研修費、印刷製本費等）および計画策定に係る専門家派遣費等
• 補助率: 3分の2以内（地震対策に係るものは4分の3以内）
• 上限額: 単独申請の計画実行枠は100万円。計画策定枠と併用したり、共同申請による合算等のメニューがあり、併用時または共同申請数に応じた上限を設定して最大で520万円となります。

対象経費の詳細

• 設備導入例: 無停電電源装置、蓄電システム、自家発電装置、免震・制震装置、格納式避難設備、貯水タンク、防水シャッター、簡易トイレ、土嚢、排水ポンプ、止水板、小型除雪機、自動体温測定器、不正アクセス検知システム等（汎用性の高いものや法令で設置が義務付けられているものは対象外）。
• 訓練関連: 会場使用料、講師謝金、研修費、印刷製本費等が対象となります。

主な要件・注意点

• 計画実行枠の申請には経済産業大臣の認定を受けた事業継続力強化計画の策定が必要です。
• 令和9年1月31日までに補助事業を完了（支払いまで）する必要があります。
• 他の補助金の交付を受けて実施した事業や、交付決定前に実施した事業は対象外です。

申請期間

2026年05月20日 〜 2026年08月04日