富山県被災事業者事業継続支援補助金（令和8年8月27日からの大雨被害の復旧支援）

概要

令和8年8月27日からの大雨で被害を受けた県内の中小企業者・小規模企業者等が、事業用の施設、設備、車両を復旧するための費用の一部を補助する制度です。被災した事業の立て直しと、事業継続の再開を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

大雨で事務所、店舗、工場、駐車場などの施設や、生産機械、業務用車両に被害を受け、修理や同程度機能の設備・車両への更新を進めたい事業者向けです。被災証明等の取得とあわせて、事業継続計画の整備も進めたい中小企業者・小規模企業者等に適しています。

対象者・要件

令和8年8月27日からの大雨の被害を受け、富山県内に主たる事業所を有する中小企業者・小規模企業者等が対象です。市町村が発行する被災証明、罹災証明、被災届出証明などが必要で、発行日は災害発生日以降である必要があります。中小企業者・小規模企業者に該当し、事業継続計画を策定済み、または補助事業完了までに策定することが求められます。

対象となる取り組み

令和8年8月27日からの大雨で損壊、滅失、使用困難となった事業用施設・設備・車両の復旧事業が対象です。施設では事務所、店舗、工場、駐車場などの構築物の復旧、設備では被災した設備の修理や修理困難な場合の同程度機能の設備購入、車両では被災した業務用車両の修理や修理困難な場合の同程度機能の車両購入が含まれます。

補助内容

• 対象経費: 事務所、店舗、工場、駐車場などの施設復旧費、被災設備の修理費または同程度機能の設備購入費、被災業務用車両の修理費または同程度機能の車両購入費
• 補助率: 中小企業者は2分の1以内、小規模企業者は3分の2以内
• 上限額: 1,500万円

対象経費の詳細

施設復旧費は、原則として資産計上されている施設が対象です。賃貸物件でも事業継続に必要不可欠な場合は対象となることがあり、修繕が困難と認められる場合は建替費用も対象となることがあります。設備と車両は、修理費のほか、修理困難と認められる場合の同程度機能の購入費が対象です。中古品や中古車を購入する場合は、型式・年式が分かる見積が必要です。保険金・共済金がある場合は、当該額を控除した後の金額が対象になります。

主な要件・注意点

災害発生日の令和8年8月27日以降に着手し、令和9年1月29日までに実施・支払完了した事業が対象です。交付決定前に着手した事業でも、災害発生日以降の復旧事業であれば対象となります。1件10万円超の現金支払は認められず、小切手、手形、相殺も対象外です。国や市町村等の助成と同一内容で併用することはできず、100万円以上の発注では2者以上の見積が必要です。応募は同一事業者につき1件のみです。

申請期間

2026年10月08日 〜 2026年12月04日