建設企業や事業者団体による人材育成・資格取得・人材活用の取組を支援します。
富山県内の建設企業や事業者団体が行う、人材育成や資格取得支援、人材活用の取組を補助する制度です。建設業における技術者不足や業務負担の解消を図るため、技術者業務を支える人材の育成や、建設企業在職者の技術力向上、事例発表会や現場見学会の開催に要する経費を支援します。
建設現場で技術者を支える人材を育てたい建設企業や、在職者の資格取得を後押ししたい事業者団体に向いています。あわせて、建設業で多様な人材の活用事例を広く共有したい団体や、建設系学科の大学生・高校生に現場見学や座談会を行いたい団体にも該当します。
ＩＴ人材育成支援事業は、申請年度の富山県建設工事競争入札参加資格を有し、主たる営業所を県内に置く建設企業が対象です。技術者キャリアアップ支援事業は、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、またはそれらからなる協議会等で、主に建設企業等で構成される事業者団体が対象です。人材活躍事例発表会開催事業と大学生・高校生向け現場見学会開催事業は、厚生労働省の人材確保等支援助成金を受給して事業を実施する事業者団体が対象です。
建設企業による、ＩＴスキルを活用して技術者業務を支援する人材の育成が対象です。具体的には、建設ディレクター育成講座の受講や、ドローン、３Ｄ ＣＡＤ活用のための講座・講習の受講が対象となります。
事業者団体向けには、建設企業在職者の技術力向上のための取組み、建設業で多様な人材の活用を進める先進企業による事例発表会の開催、建設系学科の大学生・高校生を対象とした現場見学会や座談会等の開催が対象です。
ＩＴ人材育成支援事業では、建設ディレクター育成講座受講料、ドローン活用のための講座・講習受講料、３Ｄ ＣＡＤ活用のための講座・講習受講料が対象です。教材費は講座・講習の受講に必須のものに限られます。
技術者キャリアアップ支援事業、人材活躍事例発表会開催事業、大学生・高校生向け現場見学会開催事業では、報償費、旅費、需用費、役務費、委託費、使用料及び賃借料などが対象です。大学生・高校生向け現場見学会開催事業では、役務費に通信運搬費や保険料等、使用料及び賃借料に会場借上料、バス等借上料、駐車場利用料が含まれます。
対象経費は消費税額及び地方消費税額に相当する額を除いた額で、既存事業部分と経理上明確に区分されているものに限られます。
ＩＴ人材育成支援事業で、建設ディレクター育成講座を受講しない者がドローンまたは３Ｄ ＣＡＤ活用のための講座・講習を受講する場合は、その者が建設ディレクターの資格を有すること、または建設ディレクター育成講座を受講中であることを示す書類が必要です。厚生労働省の人材開発支援助成金を活用する場合は、本補助金の交付決定後に助成金の申込を行います。
補助金は交付決定日以降に実施し、令和９年２月末日までの期間に支出される経費が対象です。交付決定前に申込み、契約、支払い等を行った経費は原則として対象になりません。他の補助金等の交付を受ける事業は対象外です。補助は当該年度の予算の範囲内で実施され、申請書の受付順に交付事務が進められます。
2026年04月01日 〜 2027年01月31日
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尼崎市内の農業者による営農支援や販売促進、認証取得、体験学習などを後押しする補助制度です。
商業店舗の魅力向上や商業団体のにぎわいづくり、創業に向けた取組を支援します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
新居浜市の中小企業による経営安定や雇用促進、生産性向上を支援する補助金制度
薩摩川内市内の中小企業の研修・製品宣伝・知的財産出願・資格取得にかかる経費を一部補助し、経営基盤の強化を図ります。
宇和島市内の中小企業者や創業者の人材育成・販路開拓・生産性向上など多様な取組を補助し、事業強化を支援します。
