企業誘致優遇制度

概要

富山市内への工場・本社機能の新設、移転、増設や、それに伴う設備投資・用地取得などの経費の一部を助成する制度です。助成率や限度額は助成区分や業種、投資規模により異なります。申請は原則として事業開始日（工事着工日）の1か月前までに行う必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 工場や事業所を新設・移転・増設して地域での生産拡大や雇用創出を目指す企業
• 情報通信関連企業が市内に事業所を新設してオフィス賃借や回線費を必要とする事業者

対象者・要件

富山市内での立地や設備投資等を行う企業が対象です。助成区分により中小企業者向けの適用基準（投下固定資本額の下限等）や、中小企業以外の企業向けの適用基準が定められています。助成の種類ごとに新規雇用人数や投資額などの適用基準が設定されています。

対象となる取り組み

• 工場等の新設・移設・増設に伴う用地・建物・設備の取得・修繕
• 生産拡大を目的とする設備投資
• 情報通信関連企業のオフィス賃借料や通信回線費用の負担
• 本社機能等の県外からの移転に伴う取得費や移転費用、移転従業員の転居費等

補助内容

• 対象経費: 用地・建物・設備の取得費、賃借料、通信回線費、移転や雇用に係る経費、修繕費等（助成区分により異なる）
• 補助率: 助成区分により異なり、例として取得費の50%や取得費の30%、取得費の10%などが設定されています。航空機産業分野では対象経費の2/3を上限とする項目もあります。
• 上限額: 助成区分により異なり、上限額は区分ごとに設定されています（例：1億円、5億円、30億円など）。

対象経費の詳細

• 用地取得助成金は用地取得費の割合（取得費の10％〜25％等）を助成し、区画面積に応じた割合設定がある。
• 企業立地拡充助成金や用地・建物・設備取得助成金は取得費の割合（製造業・非製造業での率の差）に基づいて助成され、投資額や新規雇用数により適用基準が異なる。
• 情報通信関連企業立地助成金はオフィス賃借料、通信回線費、新規雇用に係る経費それぞれに別枠の限度額が設定されている（賃借料、回線費、雇用経費に上限あり）。

主な要件・注意点

• 申請は事業開始日（工事着工日）の1か月前まで、情報通信関連企業立地助成金は契約の1か月前までに行う必要がある。
• 助成には投資額や新規雇用数などの適用基準があり、区分ごとに基準を満たすことが必要である。
• 助成率・限度額は助成区分や業種、特別枠の適用により大きく異なるため、該当する区分の基準に従って算定される。