富山市こどもの居場所づくり支援事業補助金及び富山市事業所内こどもの居場所づくり支援事業補助金

概要

富山市内で子どもの居場所を新たに開設するための初期費用を補助する制度です。地域で不登校などの困難を抱える子どもを受け入れる居場所の立ち上げにかかる改修費や備品購入、教材費などの経費を支援します。また事業所内に小学生の居場所を開設する法人向けの別枠補助もあり、勤務場所で子どもを受け入れるための改修や備品整備に対して補助を交付します。

こんな事業者におすすめ

• 不登校の子どもや地域の子ども支援を目的に、富山市内で居場所を新設して運営を継続しようとする団体
• 小学校の長期休暇等に事業所内で従業員の子どもを受け入れる施設を設ける法人

対象者・要件

• 居場所の開設を主たる目的とする規則・会則等を持ち、事業の収支報告が確実に行える富山県内に拠点を持つ団体（個人、国・地方公共団体、政党、宗教団体、暴力団等は対象外）。
• 事業所内居場所は富山市内にある事業所が開設する法人が対象。
• 居場所は富山市内で開設し、1年以上継続して運営することが求められる。

対象となる取り組み

• 居場所の新規立ち上げに伴う施設改修や備品整備、教材・図書の整備、外部講師の招へい等、居場所として子どもが安心して過ごせる環境を整備する取り組み

補助内容

• 対象経費: 改修費、備品購入費、教材費、図書費、役務費（通信運搬費等）、使用料、報償費（外部講師謝金等）
• 上限額: 50万円（居場所1箇所あたり）／事業所内居場所は上限20万円（居場所1箇所あたり）

対象経費の詳細

• 具体的には教材費、図書費、事務用品等の需用費、建物の改修等の修繕費、通信運搬費等の役務費、PCや冷房器具等の備品購入費、施設使用料や外部講師謝金などが補助対象となる。

主な要件・注意点

• 補助は居場所の新規立ち上げ時（年度）の初度調弁費用が対象であること。
• 国・地方公共団体、政治団体、宗教団体、暴力団および個人は交付対象外であること。
• 補助対象者は富山市内で居場所を開設し、1年以上継続して運営する必要があること。