概要
工場や本社機能の新設・移設・増設および生産拡大に伴う設備投資、用地・建物・設備の取得などに要する経費の一部を助成する制度です。製造業や情報サービス関連などの企業立地を促進し、新規雇用の創出や地域経済の活性化を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 工場や物流施設、情報通信関連の事業所を新設・移転・増設しようとする企業
- 生産拡大のための設備投資を行う事業者
- 市内で用地や建物、設備を取得して事業拡充を図る事業者
対象者・要件
- 中小企業者のほか、中小企業者以外の企業も対象となる助成制度があります。
- 各助成金ごとに投下固定資本額や新規雇用人数などの適用基準が定められています（例：中小企業者の新・移設は投下固定資本総額2,500万円以上等）。
補助内容
- 対象経費: 用地、建物、償却資産等設備の取得費、賃借料、通信回線費、設備投資に要する経費、修繕費、移転に係る運搬費等
- 補助率: 取得費や設備投資費の割合（助成項目により異なる。例：取得費の50％、取得費の30％、設備投資費の20％、取得費の10％等）
- 上限額: 3,000,000,000円（助成項目により上限は異なり、最大で30億円の枠が設定される場合があります）
申請期間
申請期限は事業開始日（工事着工日）の1か月前までです。情報通信関連企業立地助成金については契約の1か月前までが申請期限となります（契約が複数ある場合は、いずれか契約日の早いもの）。
