社宅整備支援補助金

概要

豊明市内で従業員のための社宅を新たに賃借、建築、購入した事業者を対象に、取得や賃借にかかる経常費用の一部を補助します。市外から転入して居住する従業員の住まい確保を支援する制度です。

こんな事業者におすすめ

市内で人材確保のために従業員用の社宅を整えたい事業者や、市外から転入する従業員の住まいを用意したい事業者に向いています。賃借だけでなく、建築や購入による取得も対象です。

対象者・要件

法人格を有し、市内に事業所を有する団体が対象です。市税を滞納していないこと、暴力団員や暴力団、暴力団員と密接な関係を有する者でないことが求められます。

対象となる取り組み

事業者が豊明市内で新たに取得した社宅に、従業員が市外から転入して居住する取組が対象です。賃借、建築、購入のいずれの方法でも利用でき、転入した従業員が住民登録後の最初に到来する1月1日にも引き続き居住していることが必要です。

補助内容

• 対象経費: 賃借の場合は家賃および共益費。建築・購入の場合は取得にかかる経費（土地、減価償却資産に係る費用、租税公課を除く）
• 補助率: 補助対象経費の全額
• 上限額: 1戸当たり10万円、1補助対象者につき100万円

対象経費の詳細

賃借の場合は家賃と共益費が対象です。建築・購入の場合は社宅の取得にかかる経費が対象で、土地、減価償却資産に係る費用、租税公課は除かれます。

主な要件・注意点

補助対象期間は、従業員が居住した月の翌月から対象年度の3月末日までです。1月から3月に居住した場合は翌年度4月1日以降の申請となり、翌年度の末日までが補助対象期間になります。

転居した、賃貸借契約を解除した、住宅を譲渡した場合は、その前の月までが対象です。月の末日がその事実発生日の場合は、その日の属する月までが対象になります。

申請前に市へ連絡が必要で、申請した金額に変更が生じた場合も早めの連絡が必要です。補助金は予算の範囲内で交付され、予算がなくなり次第終了します。