令和8年度 人材確保促進補助金

概要

市内の中小企業者等が多様な人材を確保し就労を促進するため、職場環境の整備や副業人材の活用、人材育成に要する経費を補助します。就業規則の整備や研修、ものづくり人材の受講料、人材紹介事業者等への支払いが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本店または事業所を有する中小企業者
• ビジネス的事業運営に取り組むNPO法人等

対象者・要件

中小企業法に定める中小企業者、またはビジネス的事業運営に取り組むNPO法人等で、(1)市内に本店所在地または事業所を有すること、(2)市税に滞納がないことが要件です。なお、実質的に大企業が経営に参画しているみなし大企業は除かれます。

補助内容

• 対象経費: 就業規則等の変更に係る社会保険労務士等への委託費・報酬・翻訳費、研修に係る会場借上料・教材費・外部研修参加費・研修委託費・謝礼金、受講料、会場までの交通費、人材紹介サイト掲載料・手数料・コーディネイト料・高度副業人材への業務委託費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 20万円

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日