住宅と事業所の太陽光発電設備や省エネ設備の導入費用を支援します。
豊岡市の脱炭素先行地域である日高神鍋エリアにおいて、住宅や事業所に導入する太陽光発電設備や省エネ設備などの費用を補助する制度です。民生部門の住宅および事業所を対象に、設備導入の負担軽減を図ります。
日高神鍋エリアの補助対象地域内で事業所を使っている事業者や、同地域内に住民票があり実際に居住している個人で、太陽光発電設備、蓄電池、熱利用設備、充電設備、高効率空調設備、高効率給湯機器の導入を検討している場合に向いています。太陽光発電設備をPPA契約やリース契約で導入する場合は、PPA事業者やリース事業者も対象になります。
補助対象地域内に住民票を有し、その住所に現に居住する個人、または補助対象地域内に事業所を有し、その事業所を自ら使用する民生部門に属する事業者が対象です。いずれも市税等を滞納していないことが必要です。太陽光発電設備をPPA契約で設置する場合はPPA事業者、リース契約で設置する場合はリース事業者も対象になります。民生部門には家庭部門と業務その他部門が含まれ、製造業や建設業などは対象外です。
補助対象地域内の住宅や事業所に、自家消費型太陽光発電設備、蓄電池、熱利用設備、充電設備、高効率空調設備、高効率給湯機器を導入する取り組みが対象です。太陽光発電設備は屋根や敷地内の野立設置、ソーラーカーポートが対象です。熱利用設備は太陽熱利用機器と木質バイオマス利用機器が対象です。
設備の購入・設置に直接必要な経費として、工事費、本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、設備費、業務費、事務費が対象です。消費税及び地方消費税の納税義務がある場合は、補助対象経費から消費税等を除いて申請します。
補助対象地域内で実施する事業であることが必要です。PPA、リースを除き、市内に所在のある事業者から購入することが求められます。交付決定日以前に着手した発注、契約、購入、設置、支払いは原則対象外です。設備は商用化され導入実績がある新品である必要があります。太陽光発電設備は、発電量を確認できる機器を設置し、法定耐用年数経過まで稼働量データ及び電力使用量データの提供に協力する必要があります。法定耐用年数を経過するまでの間、温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録は行えません。他の国庫支出金を財源とする補助金や市の他の補助金等との併用はできません。予算上限に達した時点で当年度の受付は終了します。申請時には原則として2者以上の施工業者から見積書を取得して提出します。太陽光発電設備以外でも、設備導入後は法定耐用年数を経過するまで市の調査に協力する必要があります。
豊岡市の日高神鍋エリアで、住宅や事業所の太陽光発電設備、蓄電池、省エネ設備の導入費用を補助します。補助率は2/3以内で、設備ごとに上限額が設定されています。
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
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