中心市街地活性化等に対する補助事業

概要

豊田市内の中心市街地の活性化を目的として、中心市街地活性化協議会等が行う運営費や空き店舗活用の仕組みづくり、公共空間の整備、店舗・チャレンジショップの整備などに要する経費を補助します。補助対象は報償費や旅費、消耗品、委託費、改装費など事業の実施に直接必要な費目が中心です。

こんな事業者におすすめ

• 中心市街地の活性化に関わる協議会や指定法人、商工会議所等で、イベント運営や空き店舗活用の仕組みづくり、公共空間や店舗の整備を検討している団体

対象者・要件

中心市街地活性化協議会、豊田商工会議所、ならびに商業振興条例に規定する指定法人等が補助事業者として対象となります。

対象となる取り組み

• 中心市街地活性化協議会の運営に係る経費負担
• 空き店舗等の遊休資産を活用する仕組みづくり事業
• 集客核における公共空間（広場、トイレ、休憩スペース等）の整備
• チャレンジショップやコミュニティ施設等の店舗・施設の改装・整備

補助内容

• 対象経費: 報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、手数料、筆耕翻訳料、委託費、使用料、賃借料、原材料費、改装費、設置費等
• 補助率: 原則50%以内。ただし、国・県等の補助金が採択される見込みのある事業については、条件により80%以内または100%以内とすることができます（当該補助金が交付されなかった場合は通常の補助率となります）。
• 上限額: 5,000万円（公共空間等整備事業の上限）

対象経費の詳細

• 事業実施に伴う報償費、旅費、消耗品費、食料費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、手数料、筆耕翻訳料、委託費、使用料、賃借料
• 空き店舗活用事業では原材料費も対象に含まれる
• 公共空間や店舗整備では用地費を除く施設整備や改装・設置費が対象となる

主な要件・注意点

• 国や県等の補助金が採択される見込みがある場合、補助率や上限が引き上げられる規定がありますが、当該外部補助金が交付されなかった場合は通常の補助率に戻ります。
• 用地費は対象外です。
• 店舗整備に関しては、店舗・住宅分離を必要とする改装費の加算や工事期間中の家賃（月上限10万円）に関する別枠が設定されています。