4　中心市街地活性化等に対する補助事業｜豊田市

概要

豊田市の中心市街地活性化に向け、中心市街地活性化協議会等が行う運営支援、空き店舗の活用検討、公共空間の整備、店舗・施設の改装などの事業に対して経費を補助します。対象経費は報償費や旅費、消耗品費、印刷製本費、広告料、委託費、改装費や施設整備費など、事業ごとに定められた経費が含まれます。上限額は事業により異なり、最大で5,000万円までとなっています。

こんな事業者におすすめ

• 中心市街地の活性化に関わる協議会や指定法人、商工会議所等が実施する事業や取り組みを行う団体

対象者・要件

中心市街地活性化協議会、豊田商工会議所、商業振興条例に規定する指定法人など、各補助事業で定められた団体が対象です。

対象となる取り組み

• 中心市街地活性化協議会の運営に係る活動（会議運営等）
• 空き店舗等の遊休資産を活用するための仕組みづくりや検討事業
• 集客核における公共空間の整備（広場、トイレ、休憩スペース等）
• チャレンジショップやコミュニティ施設等の整備、店舗の改装・設置

補助内容

• 対象経費: 報償費、旅費、消耗品費、食料費、印刷製本費、原材料費、通信運搬費、広告料、手数料、筆耕翻訳料、委託費、使用料、賃借料、改装費、設置費、施設整備費（用地費を除く）
• 補助率: 原則50%以内。ただし、国や県等の補助金が採択される見込みのある事業については、補助率を引き上げることができる（事業ごとに上限あり）。
• 上限額: 事業により上限が異なる。例として中心市街地活性化協議会活動支援事業は上限200万円、空き店舗等活用検討支援事業は上限1,000万円、公共空間等整備事業は上限5,000万円、中心市街地店舗等整備事業は上限200万円（改装加算や家賃加算の設定あり）。

対象経費の詳細

• 改装や新増改築、施設整備に要する費用は用地費を除き対象となります。
• 家賃については店舗整備にかかる工事期間内の家賃が別枠で上限設定されています（月10万円までの設定あり）。

主な要件・注意点

• 補助率の引き上げは国・県等の他の補助金が採択される見込みがある場合に限り適用され、当該補助金が交付されなかった場合は通常の補助率に戻ります。
• 施設整備等の補助では用地費は対象外です。
• 補助対象者や限度額は事業ごとに定められており、対象外となる経費や細かな要件があるため、各事業の定めに従って申請・計画を行う必要があります。