1　商業団体等に対する補助事業

概要

豊田市内の商店街や商業団体を対象に、顧客獲得や販売促進、人材育成、空き店舗対策、地域コミュニティの活性化などのソフト事業および商店街等の施設・設備整備を支援する補助事業です。ソフト事業は広告や研修、委託費等を、施設整備は共同店舗や駐車場・ファサード、防犯設備、情報通信システム等の工事や備品費を対象とします。

こんな事業者におすすめ

• 商店街振興組合や事業協同組合、商工会など地域の商業団体で、顧客獲得や販売促進、まちのにぎわい創出に取り組む団体

対象者・要件

• 豊田商工会議所、商工会、商店街振興組合、事業協同組合及びその他の商店街団体が対象です。市長が特に必要と認めた実行委員会も対象となります。

対象となる取り組み

• 顧客獲得や販売促進を目的としたソフト事業（人材育成、活性化計画の策定、空き店舗対策、地域コミュニティ活性化、にぎわい創出等）

• 商店街等の施設・設備の新設、改築、増築、改装、補修等の整備（共同店舗、顧客用駐車場、カラー舗装、ファサード、バリアフリー対応設備、防犯設備、AED、情報通信システム等）

補助内容

• 対象経費: ソフト事業は報償費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、賄材料費、通信運搬費、広告料、手数料、筆耕翻訳料、保険料、委託費、使用料、賃借料、旅費、研修参加費等
• 補助率: ソフト事業は40%以内、施設整備事業は50%以内。
• 上限額: ソフト事業は500万円、施設整備事業は2,000万円

対象経費の詳細

• ソフト事業では広告料や印刷・製本費、研修参加費、委託費、報償費、賃借料、旅費、通信運搬費、消耗品費など、顧客獲得や販売促進に直接要する経費が対象となります。

• 施設整備事業では用地費を除く工事費や備品費、改修・補修に要する経費が対象です。

主な要件・注意点

• 補助対象経費に係る収入がある場合は、収入額を控除した金額を補助対象金額とします。
• 国や県の補助金が採択される見込みのある事業については、補助率を80%又は90%以内とすることができる規定がありますが、当該補助金が交付されなかった場合は通常の補助率が適用されます。