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4 中心市街地活性化等に対する補助事業|豊田市
中心市街地の商業活性化と公共空間整備を支援し、空き店舗活用や施設整備、店舗改装などの経費を補助します。
詳細情報
概要
豊田市の中心市街地活性化を目的とし、中心市街地活性化協議会等の運営支援や空き店舗活用の仕組みづくり、公共空間の整備、店舗の改装・整備などに要する経費を補助します。事業ごとに対象経費や補助率、限度額が定められています。
こんな事業者におすすめ
- 中心市街地活性化協議会
- 豊田商工会議所や商業振興に関わる指定法人
対象者・要件
- 中心市街地活性化協議会
- 豊田商工会議所
- 商業振興条例第11条に規定する指定法人
- 公共空間整備は再開発施設管理運営法人、再開発施設管理組合、都市再生推進法人など該当する管理運営団体が対象
補助内容
- 中心市街地活性化協議会活動支援事業
- 対象経費: 報償費、旅費、消耗品費、食料費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、手数料、筆耕翻訳料、委託費、使用料、賃借料
- 補助率: 50%以内(国・県等の補助金の見込みがある事業は80%以内とすることができる)
- 上限額: 200万円
- 空き店舗等活用検討支援事業
- 対象経費: 報償費、旅費、消耗品費、食料費、印刷製本費、原材料費、通信運搬費、広告料、手数料、筆耕翻訳料、委託費、使用料、賃借料
- 補助率: 50%以内(国・県等の補助金の見込みがある事業は100%以内とすることができる)
- 上限額: 1,000万円
- 公共空間等整備事業
- 対象経費: 施設の整備等に要する経費(用地費を除く)
- 補助率: 50%以内(国・県等の補助金の見込みがある事業は80%以内とすることができる)
- 上限額: 5,000万円
- 中心市街地店舗等整備事業
- 対象経費: 改装費、新増改築費、設置費(用地費を除く)
- 補助率: 50%以内
- 上限額: 200万円(店舗・住宅分離を必要とする改装費の加算限度額: 200万円、家賃(工事期間内)は月10万円まで)
申請期間
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