中心市街地活性化等に対する補助事業

概要

豊田市が実施する中心市街地活性化等に対する補助事業は、中心市街地の商業活性化や公共空間の整備、空き店舗の活用に向けた仕組みづくりおよび協議会運営に必要な経費を補助する制度です。対象となる取り組みは協議会の運営経費、空き店舗活用の検討や事業化支援、広場やトイレなど公共空間の整備、チャレンジショップ等の店舗整備など多岐にわたります。

こんな事業者におすすめ

• 中心市街地の活性化に向けた協議会の運営や事業企画を行う団体
• 空き店舗の活用を検討し、調査・計画立案やプロモーションを行う団体

対象者・要件

中心市街地活性化協議会、豊田商工会議所、商業振興条例に規定される指定法人等が補助事業者となります。

対象となる取り組み

• 中心市街地活性化協議会の運営に係る事業（協議会活動支援）
• 空き店舗等の遊休資産活用に向けた仕組みづくりや事業検討
• 集客核における公共空間（広場、トイレ、休憩スペース等）の整備
• チャレンジショップやコミュニティ施設等の店舗・施設整備

補助内容

• 対象経費: 報償費、旅費、消耗品費、食料費、印刷製本費、原材料費、通信運搬費、広告料、手数料、筆耕翻訳料、委託費、使用料、賃借料等（事業類型により異なる）
• 補助率: 原則50%以内（国・県等の補助金が採択される見込みのある事業については、条件により80%または100%以内とすることができる）
• 上限額: 種類により異なる（協議会運営等は上限200万円、空き店舗活用支援は上限1,000万円、公共空間等整備事業は上限5,000万円、店舗等整備は上限200万円）

対象経費の詳細

• 協議会運営や調査・検討に係る報償費や旅費、消耗品費、印刷製本費等
• 空き店舗活用に向けた調査や企画の委託費、原材料費、広告料等
• 公共空間整備に係る施設整備費（用地費は除く）
• 店舗改装や新増改築、設置費（用地費は除く）、工事期間中の家賃の一部（家賃は月額上限あり）

主な要件・注意点

• 公共空間整備に係る補助では用地費は対象外です。
• 店舗・住宅分離を要する改装費に対する加算や、工事期間中の家賃については別途上限が設定されています（家賃は月10万円を限度）。