次世代自動車の購入やリースに対し、車両本体費や充電設備の設置費の一部を補助します。
豊田市内に住む人が、外部給電機能付次世代自動車を新車で購入またはリースする際の費用の一部を補助する制度です。車両本体に加え、条件を満たす場合は充電設備の設置費や、超小型電気自動車への上乗せ補助も対象になります。暮らしの脱炭素化を進めることを目的としています。
この制度は事業者向けではなく、豊田市内で自ら使う目的で次世代自動車を導入したい個人向けです。PHEV、BEV、FCEV、超小型電気自動車の購入や、リース契約での導入を検討している人が対象になります。
自ら使用する目的で、外部給電機能付次世代自動車を新車購入またはリースした個人が対象です。リース契約の場合も、申請者は契約者本人である必要があります。
外部給電機能付次世代自動車の導入が対象です。PHEV、BEV、FCEVは外部給電器、V2H充放電設備、または車載コンセントから給電できる機能を備えている必要があります。超小型電気自動車は外部給電機能の有無を問いません。
車両の導入に加え、申請者の住所に充電設備を設置する場合は、その設置費用の上乗せ補助も受けられます。
車両本体購入費が対象です。充電設備を設置する場合は、設備本体、部品代、工事費を含む設置費用も対象になります。充電設備のみの設置は対象外で、車両本体の補助に対する上乗せとして扱われます。
同一年度内に1人につき各補助金1回限りです。とよた・ゼロカーボンドライブ補助金とは併用できません。
PHEV、BEV、FCEVは外部給電機能が必須です。申請者本人が購入費を支払っており、領収書等の宛名も申請者本人名義であることが必要です。
補助対象自動車は購入等完了日から4年間、補助目的に反して使用、譲渡、交換、廃棄などができません。リース契約は契約満了日を待たずに解約できません。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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PHEV・BEVなら最大22万円。カギは、登録と支払いのあとの2か月と、名義をそろえること
豊田市に住む個人が、外部給電機能付きの新車を買うときの補助です。わが家の車がいくらになるか、誰の名義で何を払えばよいか、いつまでに窓口へ行くかを、購入前から順に整理します。
補助額の上限
PHEV・BEVは最大22万円
車両分は上限20万円、自宅に充電設備を付けると最大2万円が上乗せされます。
申請のタイミング
登録・支払いから2か月以内
新車登録日と支払完了日の遅い方から数えます。
受け取ったあとの条件
4年間の処分制限
売却や譲渡、廃棄、リースの途中解約は原則できません。
| 区分 | 車両本体 | 上乗せ | 合計の上限 |
|---|---|---|---|
| PHEV・BEV | 車両ごとの基準額の5/100(上限20万円) | 自宅の充電設備: 設置費(税抜)か2万円の少ない額 | 最大22万円 |
| FCEV | 上限32万円 | なし | 最大32万円 |
| 超小型電気自動車 | 上限7万5千円 | 年度末に満65歳以上: 4万円 | 最大11万5千円 |
名義と居住の確認ポイント
| 費用の種類 | 添える書類 | 気をつける点 |
|---|---|---|
| 車両本体の購入費 | 領収書(または分割払・リースの契約書)の写し、注文書、車検証の写し | 宛名は申請者本人。複数枚あれば全部出す |
| 自宅の充電設備(本体・部品・工事) | 設置に係る領収書の写し、領収明細書、設置状態の写真 | 設置先は申請者の住所。車の補助がなく充電設備だけでは対象外 |
対象外・返還になる主なケース
ゼロカーボンドライブ補助金との併用、同一年度内の2回目の申請、4年以内の売却・譲渡・廃棄・リースの途中解約(市長の承認や天災等を除く)は、補助が受けられない、または返還を求められる原因になります。
提出前に見比べる項目
申請書の氏名と住所、車検証の使用者、領収書の宛名、通帳の口座名義人、交付請求書の住所と電話。申請書の確認事項欄の署名は申請者本人が書きます。

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