住宅のスマート化や脱炭素化に向けた設備導入費を支援します。太陽光発電、HEMS、蓄電池、V2H、燃料電池の導入や、条件を満たす脱炭素志向型住宅が対象です。
豊田市内の自ら居住する住宅に、スマートハウス関連設備や燃料電池などを導入する個人を対象に、その費用の一部を補助します。太陽光発電設備、HEMS、蓄電池又はV2Hを一体的に導入する場合や、蓄電池・V2H・燃料電池を単体で導入する場合、さらに一定の要件を満たす脱炭素志向型住宅が対象です。
この制度は、エネルギーの地産地消と市民生活の脱炭素化を進めることを目的としています。外部給電機能付次世代自動車の購入も対象になり、住宅の設備導入とあわせて環境負荷の低減を支援します。
自宅の省エネ化や創エネ化を進めたい人、太陽光発電とHEMS、蓄電池またはV2Hを組み合わせて導入したい人、蓄電池や燃料電池を単体で導入したい人に向いています。脱炭素志向型住宅として一定の性能要件を満たす新築住宅を整備する場合にも利用できます。
豊田市内の自ら居住する住宅に、自ら購入した対象設備を設置する個人が対象です。設置した住宅に住所があり住民基本台帳に記録されていること、豊田市税を滞納していないこと、暴力団等でないこと、くらしカーボンニュートラルクラブに加入することが必要です。
集合住宅等で申請する場合は、自己居住部分でのみ使用し、電気事業者とその旨の契約を締結する場合に限り対象です。
住宅編では、太陽光発電システム、家庭用エネルギー管理システム、家庭用リチウムイオン蓄電池システム、電気自動車等充給電設備、家庭用燃料電池システムの導入が対象です。スマートハウス、スマート・ゼロハウス、脱炭素志向型住宅は、太陽光発電システム、HEMS、蓄電池又はV2Hを一体的に導入する取組が対象となります。
太陽光発電システムでは、太陽電池モジュール、架台、接続箱、開閉器、インバータ・保護装置、発生電力量計、余剰電力販売用電力量計、配線・配線器具、設置工事費が対象です。HEMSでは、データ集約機器、通信装置、制御装置、モニター装置、計測機器、配線・配線器具、設置工事費が対象です。
蓄電池では、リチウムイオン蓄電池、制御部、電力変換装置、計測表示装置、配線・配線器具、設置費が対象です。V2Hでは、V2Hシステム、切替開閉器、接続器、中継器、計測表示装置、配線・配線器具等の購入費・設置費が対象です。燃料電池では、燃料電池ユニット、貯湯ユニット、付属品、配線・配線器具、配管・配管器具、試運転費等が対象です。
スマート・ゼロハウスと脱炭素志向型住宅では、高断熱外皮、空調設備、給湯設備、換気設備、照明設備も追加の対象になります。外部給電機能付次世代自動車では、車両本体と外部給電機能に関する要件を満たすものが対象です。
申請は2回制で、1回目は設置予定届出書を設置完了日までに提出し、2回目は交付申請兼実績報告書を設置完了日から2か月以内に提出します。設置完了日が令和9年2月1日以降の場合は、2回目の提出期限は令和9年3月1日です。
申請受付は先着順で、予算到達で受付停止となります。設置予定届出書の提出だけでは補助枠は確保されません。太陽光発電システムと家庭用エネルギー管理システムのみの単体申請はできません。
スマートハウスは、太陽光発電システム、HEMS、蓄電池又はV2Hを一体的に導入し、申請する年度内に同時申請した場合のみ対象です。スマート・ゼロハウスは、これに加えて国のZEH補助を受けていること又は住宅版BELS評価書で同等の評価を受けていることが必要です。脱炭素志向型住宅は、断熱等性能等級6以上、再エネを除く一次エネルギー消費量35％以上削減、敷地内での再エネ導入と再エネ込みで一次エネルギー消費量100％以上削減などの要件を満たす住宅が対象です。
燃料電池は「とよたゼロカーボンバンク」又は「くらしカーボンニュートラルクラブ」への入会が必要で、スマートハウス、スマート・ゼロハウス、脱炭素志向型住宅、蓄電池単体は「くらしカーボンニュートラルクラブ」への入会が必要です。蓄電池は蓄電容量1kWh以上かつSII登録機器、V2HはNeV登録機器、燃料電池はFCA登録機器が対象です。
2026年04月01日 〜 2027年03月01日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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国立公園等の利用拠点における滞在環境の上質化と地域経済の活性化を支援します
住宅への創エネ・蓄エネ・省エネ設備設置を支援し、ゼロカーボンシティの実現を目指します
日光市内在住の個人を対象に、電気自動車・充給電システムや住宅用蓄電池の導入費用を補助し、低炭素化と災害時の非常用電源の確保を支援します。
事業所の太陽光・蓄電池・EMS・EV充電などの導入経費を助成し、エネルギーの創出・蓄積・最適利用を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
地震で被災した中小企業等の事業継続を支援するため、施設や備品の修繕・購入費を補助します
