働き方改革や多様な人材の活躍に向けた取組を支援します。テレワーク導入、社内制度の見直し、就労環境の整備などに活用できます。
豊田市内に事業所を置く中小事業者や、豊田市内に住所と事業所を有する個人などを対象に、働き方改革や多様な人材の活躍推進に関する取組を支援する補助金です。働き方改革に向けた基盤づくり、働く場所・時間の多様化、多様な人材が働きやすい環境整備の3つの事業が対象となります。
従業員の声をもとに社内制度を見直したい事業者、テレワークを新たに導入したい事業者、コワーキングオフィスの利用や勤怠管理システムの導入で働く場所や時間を柔軟にしたい事業者に向いています。高齢者、障がい者、性的マイノリティ、外国人、副業・兼業人材が働きやすい環境づくりを進めたい事業者にも活用しやすい制度です。
市内に設置する事業所に常時使用する従業員が在籍し、かつ市内に主たる事業所を置く中小事業者、市内に住所及び事業所を有する個人、市内に主たる事業所を有する会社が対象です。市税を滞納していないこと、公序良俗に反する事業でないこと、事業活動に必要な許認可等を取得していること、性風俗関連特殊営業等を営んでいないことが求められます。市外の事業所のみで実施する事業は対象外です。また、同一事業について国、県、その他の機関から補助金等を受けている場合は対象になりません。
働き方改革に向けた基盤づくりとして、従業員満足度の調査・分析、社内制度や福利厚生の周知、社内コミュニケーションや情報共有の促進、給与・賃金や人事評価制度の構築・見直し、これらに関する就業規則等の作成が対象です。
働く場所・時間の多様化促進として、テレワークの新規導入、コワーキングオフィス等の利用、勤怠管理やセキュリティ対策のシステム導入、働く場所や時間に関する就業規則等の作成が対象です。
多様な人材活躍推進として、多様な人材の就労環境を整えるための施設・設備等の工事、就労支援機器の導入・購入、就業規則や社内マニュアル、社内掲示物等の通訳翻訳、外部専門人材への謝金や委託、多様な人材の活躍推進制度の構築・見直し、関連する就業規則等の作成が対象です。
補助対象経費は税抜で計算し、合計が1万円以上であることが必要です。テレワーク新規導入に必要な機器の購入経費を含む場合は、合計2万円以上が必要です。テレワーク用機器は1点につき税抜2万円以上20万円以下のものが対象で、購入時は2者以上の見積書が必要です。働く場所・時間の多様化に関する事業、給与・賃金や人事評価制度に関する就業規則等の作成事業、多様な人材活躍推進に関する制度構築・見直しや就業規則等の作成事業では、補助額算定時の対象経費に税抜10万円の上限があります。消費税相当額、地方消費税相当額、印紙税相当額、登録免許税相当額、公証人手数料相当額、その他市長が不適当と認める費用は対象外です。
事業着手日は交付申請提出後である必要があり、事業実施日の原則30日前までに交付申請を提出します。4月中に事業を開始する場合などはこの限りではありません。1会計年度内の申請回数は、3つの事業それぞれについて通算して1回限りです。補助金の額は、1会計年度で各事業を合わせて1事業者50万円までです。事業及び支払は令和9年3月31日までに完了する必要があります。市外事業所のみで実施する事業は対象外です。
2026年04月01日 〜 2027年02月28日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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