令和8年度　豊田市経営力強化支援補助金｜豊田市

概要

豊田市内に主たる事業所を置く中小企業者および市内に住所・事業所を有する個人事業主を対象に、販路拡大、BCP（事業継続計画）の策定・改定、サイバーセキュリティ診断のための経費を補助します。補助率は1/2で、事業の種類により上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 展示会やオンライン商談会等への出展を通じて販路開拓を行いたい事業者
• 災害時の事業継続計画（BCP）を策定・見直ししたい事業者
• 外部の専門機関による脆弱性診断等でサイバー対策の状況を把握したい事業者

対象者・要件

• 市内に主たる事業所を置く中小企業者および市内に住所及び事業所を有する個人事業主が対象です。市外事業所のみで実施する事業は対象外です。
• 中小企業基本法上の中小企業者に該当すること、豊田市税を滞納していないこと、役員等に暴力団関係者がいないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 見本市・展示会等への出展および販路拡大のためのマッチング支援利用

• BCPの策定・改定（事前調査を含む）

• 外部専門機関によるサイバーセキュリティ診断の受診

補助内容

• 対象経費: 出展料、運搬費、通訳料、イベント出展に伴うサイト掲載費用およびPRメール等への配信費用、登録料、仲介手数料、委託費、コーディネート料、専門サイト掲載料、委託費、申請代行手数料、調査費、脆弱性診断費用

• 補助率: 1/2

• 上限額: 40万円

対象経費の詳細

• 販路拡大事業：出展料（オンライン展示商談会の登録料・参加料等を含む）、運搬費、通訳料、イベント出展に伴うサイト掲載費用及びPRメール等への配信費用、販路拡大専用マッチング機関への支払いに係る登録料・仲介手数料・委託費等

• BCP策定事業：委託費、申請代行手数料、策定に係る調査費（策定後に必要となる調査費は除く）

• サイバーセキュリティ診断事業：脆弱性診断費用、委託費（官公庁等への手続及びそのための書類作成に係る費用を除く）

主な要件・注意点

• 事業着手日の原則30日前までに交付申請を提出すること（4月中に事業を開始する場合等の例外あり）。
• BCP策定事業およびサイバーセキュリティ診断事業は通算で1回限り申請可能です。
• 同一事業について過去に所定の補助金を受けている場合や、国・県等から同一事業に対して補助金を受けている場合は申請できません。
• 補助対象経費は税抜金額で計算し、合計が1万円以上の事業であることが必要です。
• 予算上限に達した場合は申請期間内でも募集を終了することがあります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日