令和8年度　豊田市経営力強化支援補助金｜豊田市

概要

豊田市内に主たる事業所を置く中小事業者および市内に住所・事業所を有する個人を対象に、（1）販路拡大、（2）BCP策定、（3）サイバーセキュリティ診断の各事業に要する経費を補助します。補助は各事業ごとに申請可能で、補助率は原則として2分の1、上限は事業種類や条件により異なります。申請は原則オンラインで行います。申請期間は2026年4月1日から2027年2月28日までです。

こんな事業者におすすめ

• 展示会出展や専門マッチングを活用して販路開拓を図りたい中小企業・個人事業主
• 自社の事業継続計画（BCP）の策定や改定を行いたい中小企業・個人事業主
• 外部専門機関による脆弱性診断を受け、必要なサイバー対策を検討したい中小企業・個人事業主

対象者・要件

市内に主たる事業所を置く中小事業者及び市内に住所及び事業所を有する個人で、中小企業基本法上の「中小企業者」に該当することなど要綱で定める要件を満たすこと。法人の場合は役員に暴力団関係者がいないこと、豊田市税の滞納がないこと等の条件があります。NPO等一部の法人や任意団体は対象外とされています。

対象となる取り組み

• 見本市等への出展や専門マッチング機関・サイトを活用した販路拡大事業
• BCP（事業継続計画）の策定・改定（事前調査を含む）
• 外部専門機関によるサイバーセキュリティ診断を受ける事業（診断に基づく対策検討を目的とするもの）

補助内容

• 対象経費: 出展料、運搬費、通訳料、専門サイト掲載料、登録料、仲介手数料、委託費、脆弱性診断費用等（事業類型ごとに該当する費目が定められています）
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 40万円

対象経費の詳細

• 販路拡大事業：出展料（オンライン展示商談会の登録料・参加料等を含む）、運搬費、通訳料、イベント出展に伴うサイト掲載費用及びPRメール等への配信費用等
• BCP策定事業：委託費、申請代行手数料、調査費等（策定後に必要となる調査費は除く）
• サイバーセキュリティ診断事業：脆弱性診断費用、委託費（顧問料等、官公庁等への手続及び書類作成に係る費用は除く）

主な要件・注意点

• 各事業は通算申請回数の制限があり、（2）（3）は通算1回限り申請可能です。
• 同一事業について国、県その他の機関から補助金等を受けている場合は申請できません。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日