21世紀高度先端産業立地補助金

概要

豊田市内で高度先端産業分野の工場を新設または増設し、あわせて設備投資を行う中小企業を支援する制度です。工場の新設等に伴う固定資産取得費用を対象に、事業規模の拡大や生産性の向上を後押しします。

こんな事業者におすすめ

市内で高度先端産業分野の工場を新たに立ち上げる事業者や、既存工場を増設して生産体制を強化したい事業者が対象です。対象分野は、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、先端素材関連、ナノテクノロジー関連、バイオテクノロジー関連などです。

対象者・要件

対象となるのは中小企業で、みなし大企業は区分上の別扱いがあります。暴力団員等が役員等にいないこと、暴力団員等が経営や運営に実質的に関与していないこと、豊田市税を滞納していないこと、新設等する事業所が公序良俗に反するおそれのある事業に供されるものでないことが求められます。

• 対象業種は製造業、ソフトウェア業です。
• 事業所の用途は工場です。
• 固定資産取得費用の合計額が2億円以上であることが必要です。
• 原則として、当該工場の常用雇用者が5人以上増加する必要があります。

対象となる取り組み

高度先端産業分野の事業に供する工場の新設、増設、設備一新が対象です。新たに工場建物を賃借して事業を始める場合も対象に含まれます。

補助内容

• 対象経費: 工場の新設等に伴う固定資産取得費用
• 補助率: 中小企業（みなし大企業以外）は家屋及び償却資産を対象資産とする場合10％、償却資産のみの場合5％。みなし大企業に該当する中小企業は家屋及び償却資産を対象資産とする場合8％、償却資産のみの場合4％。
• 上限額: 10億円

対象経費の詳細

対象経費は工場の新設等に伴う固定資産取得費用に限られます。消費税相当額、地方消費税相当額、過去に市から奨励金その他の名目で交付を受けた資産に係る経費、その他市長が不適当と認める経費は除かれます。

主な要件・注意点

認定申請は、事業着手日の30日前までに行う必要があります。新たに工場建物を賃借する場合は、契約締結日の30日前までです。

• 認定を受けた事業者は、認定申請日の翌日から起算して3年以内に操業を開始し、操業開始日から5年間継続して操業する必要があります。
• 同一の新設等については、成長産業立地奨励金、設備投資奨励金、豊田市創造産業立地補助金との重複申請はできません。
• 交付額が2億円を超える場合は、2年間に分割して交付されることがあります。分割交付期間中に操業を休止または廃止した場合は、以後の交付はありません。
• 認定事業に係る関係書類は事業完了年度の翌年度から5年間保存し、取得した財産は同じ期間、目的外使用、譲渡、貸付、担保提供が制限されます。