豊田市森林保全・林業振興対策事業補助金

概要

豊田市の森林保全と林業振興に向けて、市内の森林整備や林業関連事業に要する経費を支援する補助金です。林業者、木材流通加工関係者の団体、森林整備に取り組む市民グループなどが行う事業が対象となり、事業内容に応じて補助率や定額の支援が設定されています。

こんな事業者におすすめ

市内で森林整備を進めたい林業者や林業事業体、木材の流通や加工に関わる事業者の団体、森林保全活動を行う市民グループに向いています。高性能林業機械の導入やレンタル、作業路の整備、間伐、林業DXの導入など、森林管理や林業の効率化を進めたい場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

林業者、木材流通加工関係者の組織する団体、森林の整備等を行う市民グループ、林業者が行う森林保全・林業振興対策事業が対象です。事業ごとに対象主体が分かれており、豊田森林組合、林業事業体又は森林所有者、5人以上で構成され市内で森林整備活動を自主的に行う結成後2年未満の市民グループ、林業者の組織団体、地域材流通加工事業者又は豊田森林組合、愛知県が認定事業主として認定し市内に事務所を持つ林業事業体などが対象になります。

対象となる取り組み

森林地域の地籍調査、矢作川水源林対策事業、森林ボランティアの活動支援、間伐材搬出路網の開設・改良、間伐促進、高性能林業機械の施業促進や導入、山間地営農等振興、地域材流通加工施設整備、新規就業者育成、林業DX推進に関する取り組みが対象です。林業作業の研修や新規採用者の林業大学校等への就学、森林GIS等情報システムや森林ICT等管理システム、森林内通信環境等の整備も含まれます。

補助内容

• 森林地域地籍調査事業補助金: 地籍調査に要する経費のうち国土調査法施行令第14条に規定する経費は1/6以内、①に該当しない人件費は限度額500万円。
• 矢作川水源林対策事業: 森林整備は公益財団法人矢作川水源基金が定める助成金交付要領による。作業道新設は9.7/10以内で事業費上限は13千円/m、作業道改良は7/10以内で事業費100千円以上500千円以内、測量設計は1.3千円/mの定額。
• 森林ボランティア始動支援事業: 定額で、100人日まで5万円、200人日まで7万5,000円、201人日以上10万円。
• 森林ボランティア安全対策事業: 1/2以内、限度額20万円。
• 間伐材搬出路網開設・改良事業: 搬出路は3/10以内、森づくり団地計画区域内の高性能林業機械使用を目的とした搬出路は2/3以内。作業道新設は9.7/10以内で事業費上限は13千円/m、作業道改良は7/10以内で事業費100千円以上500千円以内、測量設計は1.3千円/mの定額。
• 間伐促進事業: 切置き間伐は9/10以内、針広混交誘導林の40％以上60％未満の間伐や森づくり団地計画区域内の40％以上60％未満の間伐、森づくり団地計画区域内の木材生産林で30％以上40％未満の間伐かつ1,000本/ha以上から1,000本/ha未満となる場合は10/10以内、利用間伐は森づくり団地計画区域内に限り5/10以内、間伐材生産は定額。
• 高性能林業機械施業促進事業: 1/3以内、リース補助は2/10以内。
• 高性能林業機械導入事業: 2/10以内、新たな作業システムに必要な機種は4/10以内。
• 山間地営農等振興事業: 6/10以内、事業協同組合等が行う木材の搬出・加工・流通に資するものは8/10以内。
• 地域材流通加工施設整備事業: 3/10以内、国県補助が適用される場合は1/10以内、限度額100万円。
• 新規就業者育成推進事業補助金: 「緑の雇用」事業は別途要領に定める実施基準による。奨励金は30万円。
• 林業DX推進事業費補助金: 1/2以内、限度額300万円。

対象経費の詳細

森林整備事業に要する経費、作業路整備事業に要する経費と新設に伴う測量設計費、森林整備活動に要する経費、森林整備活動のボランティア保険に要する経費、間伐材の搬出路の開設に要する経費、作業路の新設・改良に要する事業費と測量設計費、間伐に要する経費、間伐材生産に要する経費、高性能林業機械のレンタルまたはリースに要する経費、高性能林業機械の新規導入に係る経費、施設等に要する経費、林業作業の研修に要する経費、新規採用者の林業大学校等への就学に要する経費、DX推進に資する機器等の導入・整備に要する経費が対象です。

主な要件・注意点

法人又は団体は、定款・寄附行為・規約等と、役員等の氏名・役職名・住所・生年月日が記載された書類も必要です。

申請期間

2026年4月1日から