豊田市中小企業団体等事業費補助金

概要

豊田市内の商店街や商業団体が顧客獲得や販売促進、人材育成、地域活性化を目的とする事業機会拡大事業および商店街等の施設整備事業に対して経費を補助する制度です。事業機会拡大事業は広報や研修、空き店舗対策などのソフト事業を対象とし、施設整備事業は共同店舗や駐車場、カラー舗装、ファサード、バリアフリー対応、防犯設備、情報通信システム、デジタルサイネージ等の施設・設備工事や備品費を対象とします。

こんな事業者におすすめ

• 商店街振興組合や事業協同組合、商店街団体などで、顧客獲得やにぎわい創出、空き店舗対策の取り組みを行いたい団体
• 共同店舗や駐車場、ファサード改修、バリアフリー等の施設整備を計画している商店街団体

対象者・要件

• 補助事業者として豊田商工会議所、商工会、商店街振興組合、事業協同組合およびその他の商店街団体等が対象となります。

対象となる取り組み

• 顧客獲得や販売促進、地域コミュニティ活性化に資するソフト事業（人材育成、活性化計画の策定、空き店舗対策等）
• 商店街等の共同店舗や顧客用駐車場、舗装・ファサード改修、バリアフリー対応、防犯設備、情報通信システム、デジタルサイネージ等の施設・設備整備

補助内容

• 対象経費: 報償費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、賄材料費、通信運搬費、広告料、手数料、筆耕翻訳料、保険料、委託費、使用料、賃借料、旅費、研修参加費等（事業区分により対象経費が異なります）
• 補助率: 事業機会拡大事業は40％以内、施設整備事業は50%以内。
• 上限額: 事業区分により異なり、事業機会拡大事業は上限500万円、施設整備事業は上限2,000万円です。

対象経費の詳細

• ソフト事業では報償費や委託費、研修参加費、印刷製本費、広告料、通信運搬費等が対象となります。
• 施設整備事業では工事費、調査費、備品費、消耗品費等が対象となります（用地費は対象外）。

主な要件・注意点

• 国や県等の補助金が採択される見込みのある事業については補助率を引き上げる取扱いがあるが、当該補助金が交付されなかった場合は通常の補助率となります。
• 5以上の商店街団体等が実行委員会を組織して実施する事業については、補助率を10パーセント以内で加算することができます。
• 補助対象経費に係る収入がある場合は、収入額を控除した金額を補助対象金額とします。