1　商業団体等に対する補助事業

概要

豊田市内の商店街等の事業機会拡大や施設整備を目的として、販促・人材育成・空き店舗対策などのソフト事業および共同店舗や防犯設備、情報通信システム等の施設・設備改修に要する経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 商店街や商店街団体として顧客獲得や販売促進のためのイベント・人材育成・広報を行いたい団体
• 商店街の共同店舗や駐車場整備、バリアフリー対応・防犯設備・情報通信システム導入など施設改善を行いたい団体

対象者・要件

• 豊田商工会議所、商工会、商店街振興組合、事業協同組合およびその他の商店街団体等が対象です。市長が特に必要と認めた団体や、実行委員会を組織した複数の商店街団体も対象となります。

対象となる取り組み

• 顧客獲得や販売促進を目的としたソフト事業（人材育成、活性化計画策定、空き店舗対策、地域コミュニティ活性化、にぎわい創出など）
• 商店街等の施設・設備の新設・改築・改装・補修・維持管理（共同店舗、駐車場、カラー舗装、ファサード、バリアフリー対応設備、防犯設備、AED、情報通信システム等）

補助内容

• 対象経費: 報償費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、賄材料費、通信運搬費、広告料、手数料、筆耕翻訳料、保険料、委託費、使用料、賃借料、旅費、研修参加費等（事業類型により対象経費が異なります）
• 補助率: ソフト事業は原則40%以内。施設整備事業は原則50%以内。
• 上限額: ソフト事業は上限500万円、施設整備事業は上限2,000万円

対象経費の詳細

• ソフト事業では広告・広報、研修参加費、委託費、印刷製本費、消耗品費、旅費等が対象です。施設整備事業では工事費や備品費、消耗品費等（用地費を除く）が対象となります。

主な要件・注意点

• 複数の商店街団体（5以上）が実行委員会を組織して実施する事業については補助率を加算できる特例があります。
• 補助対象経費に収入が生じる場合は、その収入額を控除した金額が補助対象金額となります。