用地取得補助金

概要

豊田市では、市が指定する「21世紀高度先端産業立地補助金」または「創造産業立地補助金」の交付を受ける企業に対し、産業集積地区における工場や研究所の新設・増設に伴う土地取得費用の一部を補助します。本制度は、市内への企業立地を促進し、産業基盤の強化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

豊田市内の産業集積地区において、工場や研究所の建設を計画している企業や、事業拡大に伴い新たな土地取得を検討している企業におすすめの制度です。本補助金は単独での申請はできず、指定の立地補助金と併用して活用する必要があります。

対象者・要件

「豊田市21世紀高度先端産業立地補助金」または「創造産業立地補助金」の交付を受ける企業が対象です。産業集積地区において、工場または研究所を新設または増設するために土地を新たに取得する事業者が申請できます。事業着手の30日前までに奨励事業者の指定申請を行う必要があり、事前相談が必須となります。

対象となる取り組み

産業集積地区内における工場等の新設または増設を目的とした土地の取得が対象です。認定を受けた事業者は、認定申請書の提出日の翌日から3年以内に操業を開始し、その後5年間継続して操業を行う必要があります。

補助内容

• 対象経費: 産業集積地区における工場等の新設等に伴う土地取得費用
• 補助率: 10%
• 上限額: 1億円

主な要件・注意点

• 交付決定前着手不可：事業着手前の指定申請が必須です。
• 併用必須：本補助金単独での申請はできません。
• 対象外経費：登録免許税、登記費用、不動産取得税、造成費用、測量費、訴訟費用、利子、違約金などは対象外です。また、過去に市から交付を受けた資産に係る経費も対象外となります。
• 財産処分の制限：事業完了年度の翌年度から5年以内に、取得した財産を補助金の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付、担保提供を行う場合は市長の承認が必要です。
• 帳簿保存：認定事業に係る全ての関係書類を、事業完了年度の翌年度から5年間保存する必要があります。