トラック事業者と荷主の連携による輸送効率化と省エネ化を支援
トラック事業者と荷主等が連携して取り組む輸送効率化を支援する補助金です。車両動態管理システムや配車計画システム等の導入、およびダブル連結トラックやスワップボディコンテナ車両の導入にかかる経費の一部を補助し、消費エネルギーの削減効果を実証することを目的としています。
トラック事業者と荷主が連携し、デジタル技術を活用した配車計画の最適化や、高輸送効率車両の導入によって輸送効率の向上と省エネ化を目指す事業者に適しています。
貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者、自家用トラック事業者、荷主等、リース事業者が対象です。トラック事業者と荷主等が連携した取り組みが必須であり、法人単位での申請が必要です。引越し事業者の場合は、継続的に荷主連携を行う実施計画の立案が求められます。
車両動態管理システム、予約受付システム、配車計画システム、AI・IoTによるシステム連携ツールの導入、およびダブル連結トラックやスワップボディコンテナ車両の導入が対象です。取り組みの前後それぞれ実働10日間以上（合計20日間以上）の車両運行データを取得・報告する必要があります。
システム導入費（設計開発費、設備費、諸経費）、高輸送効率車両の導入費（架装・装備・設備費等を含む）、および導入関連経費（設備の取り付け費、調整費、指導・研修費、初期登録料等）が対象です。なお、スマートフォン、タブレット端末、パソコン本体等の汎用機器や、システム利用費に含まれない通信料・プロバイダー利用料は対象外です。
交付決定後に発注・契約・購入することが原則です。ただし、高輸送効率車両の導入に限り、令和8年4月30日以降に新車登録された車両は交付決定前でも対象となります。財源が国庫予算である他補助事業との併用は不可です。支払いはすべて金融機関による振込である必要があり、振込手数料は補助対象外です。また、残価設定型リースや転リース契約などは申請できません。
2026年07月01日 〜 2026年08月07日
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