概要
商店街等の防犯設備（LED型防犯灯および防犯カメラ）の新設・交換に要する経費を補助し、商店街の犯罪防止と安心できる環境整備を通じて商業の振興と地域社会の発展を図ります。申請は同一団体につき事業実施年度内1回に限られます。
こんな事業者におすすめ
- 商店街振興組合や店舗が近接する任意団体など、商店街の安全対策として照明やカメラの導入・更新を行いたい団体
対象者・要件
- 商店街振興組合、事業協同組合、商工会議所、商工会、または商店街振興を目的とする任意団体（3年以上商店街活動を行っている団体）で、対象エリアの範囲要件を満たすこと。
対象となる取り組み
- LED型防犯灯の新設および交換
- LED型防犯灯用専用柱の新設および交換
- 防犯カメラの新設および設置工事
補助内容
- 対象経費: LED型防犯灯・専用柱・防犯カメラ本体、録画機器・保存媒体、映像モニター、専用柱・機器収納箱・接続部品、設置工事、設置に必要な許可申請手続費用、看板等の設置に要する経費
- 補助率: 1/2
- 上限額: 20万円（防犯カメラは1団体年額20万円を限度、カメラ1基当たり15万円を限度、LED防犯灯や専用柱等は所定の基準に応じた基準額を限度）
対象経費の詳細
- LED型防犯灯の購入費および設置に係る費用
- LED型防犯灯用専用柱の購入・設置に係る費用
- 防犯カメラ本体（130万画素以上推奨、200万画素推奨）の購入費、録画機器・保存媒体（64GB以上）、映像モニター（PCは対象外）、専用柱や機器収納箱・接続部品、設置工事費、看板やステッカー、許可申請に要する手続費用
主な要件・注意点
- 同一団体からの申請は事業実施年度内に1回限りです。
- 防犯カメラは1基当たり15万円を限度とし、1団体あたり年額20万円を上限とします。録画媒体は64GB以上が対象で、予備分は対象外です。
- LED型防犯灯は消費電力により1基当たりの限度額が異なります（10W未満は1万円、10W以上は5万円を限度）。
申請期間
2025年07月15日から
