地域の防災力向上を支援!防災資機材の整備や防災活動費用を補助します
津市では、地域における防災力の向上を目的として、自主防災会や自治会などが実施する防災資機材の整備や防災活動に要する費用の一部を補助しています。防災訓練や避難計画の作成、備蓄品の購入など、地域の実情に応じた防災対策を支援します。
自主防災会や自治会を運営しており、防災倉庫の整備や消火器の購入、防災訓練の実施などを検討している団体におすすめです。地域住民の安全を守るための備蓄食料や感染症対策用品の購入も対象となります。
地区自主防災協議会、自主防災会、または自主防災会を組織する自治会が対象です。1年度につき1回限り申請が可能であり、共同申請を行う場合も参加する全ての団体は重複して申請することはできません。
防災資機材の購入や修繕、防災訓練や避難計画の作成といった防災活動が対象です。また、備蓄食料品や飲料水の購入、避難所における感染症対策用品の整備なども含まれます。
交付決定前に事業に着手することはできません。必ず交付決定通知書を受け取った後に事業を開始してください。予算に達した場合は受付を終了する可能性があります。また、土地の定着物を設置・更新する場合は土地管理者の使用許可書や承諾書が必要です。講師への謝金を支払う場合は、実績報告時に講師の経歴や証明書等の写しを提出する必要があります。交付決定後にポイント使用や割引が発生した場合は、変更承認申請が必要です。
2026年06月30日まで
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
津市で太陽光発電や蓄電池などの新エネルギー設備を導入する費用を補助します
商店街等の防犯灯・防犯カメラ設置費用を補助し、安全で安心な商店街環境の整備を支援します。
自治会によるごみ一時集積所の設置や改修費用を支援します
商店街のLED防犯灯や防犯カメラの導入・更新経費を補助し、犯罪抑止と商業環境の安全確保を支援します。
津市内で公益的な市民活動を行う団体に対し、事業実施に必要な経費の一部を交付し、自立した活動の初期支援を行います(交付上限20万円、交付率は初年度2/3)。
太陽光や燃料電池、蓄電池、V2H等の新エネ設備導入に対し、設備区分ごとに定額で補助して地域の脱炭素を支援します。