医療機関等物価高騰対策支援事業

概要

津市内に所在する医療機関や施術所等を対象に、電気代やガス代、ガソリン代の物価高騰に伴う負担を軽減するための支援金を交付します。本事業は、厳しい運営状況にある医療機関等の経営を支え、地域医療の継続を目的としています。

対象者・要件

津市内に所在し、令和7年4月1日時点で保険医療機関等の指定を受けている、または開設届出等が受理されている施設が対象です。具体的には、病院（公立を除く）、診療所（医科・歯科、公立を除く）、薬局、助産所、施術所、歯科技工所が該当します。申請時点で廃止または休止している施設は対象外ですが、事業譲渡等により診療を継続している場合など、市長が認める場合はこの限りではありません。

補助内容

• 病院及び有床診療所（医科・歯科）: 電気・ガス代相当分として2万4,825円×許可病床数、ガソリン代相当分として7,375円（※有床診療所で許可病床が4床以下の場合は電気・ガス代相当分9万9,300円）
• 無床診療所（医科・歯科）、薬局: 電気・ガス代相当分8万8,850円、ガソリン代相当分7,375円
• 助産所: 電気・ガス代相当分5万5,650円
• 施術所、歯科技工所: 電気・ガス代相当分2万7,825円

主な要件・注意点

ガソリン代相当分の交付を受けるには、令和7年4月1日時点で特定の厚生局届出が受理されており、かつ事業所において車両のガソリン代等を負担している必要があります。また、許可病床数は医療法第27条の使用許可を受けた数に基づきます。

申請期間

2026年07月06日 〜 2026年09月30日