燕市まちなか居住支援事業

概要

燕市では、定住人口の増加と地域経済の活性化を目的として、市内の「居住誘導区域」内に住宅を新築または購入する子育て世代等を対象に、住宅取得費用の一部を補助します。本事業は、燕市への定住を促進し、活力あるまちづくりを支援する制度です。

こんな事業者におすすめ

燕市内の居住誘導区域において、新たに一戸建て住宅や共同住宅の取得を検討している子育て世帯や、市外から燕市へ転入して生活の拠点を構えることを計画している方におすすめです。

対象者・要件

補助対象者は、以下の要件をすべて満たす方です。

• 燕市の住民基本台帳に記録されており、生活の拠点が燕市内にある方
• 事業計画認定申請時の年齢が満50歳未満の方
• 燕市内に家族で住むための住宅を新築または購入するため、金融機関等と借入契約を締結している方
• 過去に本事業等の補助金の交付を受けたことがない方
• 住宅の取得が公共補償等の対象でない方
• 市税等を滞納していない方

なお、認定申請日において、過去3年以内に燕市に転入し賃貸住宅に居住している方、または過去5年以内に新潟県移住・就業等支援補助制度を受け燕市に転入した方は「燕市移住家族支援事業」の対象となります。

対象となる取り組み

燕市立地適正化計画で設定されている「居住誘導区域」内において、以下の要件を満たす住宅の新築または購入が対象です。

• 昭和56年6月1日以降に建築工事に着手したもの、または耐震診断および耐震改修の結果、建築基準法と同等の耐震性能を満たすもの
• 居住の用に供する床面積が75平方メートル以上のもの
• 台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室および居室を備えているもの
• 建築基準法、都市計画法その他の法令の規定に違反しないもの
• 店舗併用住宅の場合、店舗部分が風営法に該当しないもの

補助内容

• 上限額: 35万円

主な要件・注意点

• 新築の場合は基礎工事の着工前、購入の場合は購入契約前に事業計画認定申請書を提出する必要があります。
• 予算額に達し次第、受付を終了します。

申請期間

2026年4月1日から2027年3月12日まで