経営改善、事業承継、BCP策定にかかる費用を2分の1補助
燕市内で1年以上事業を営む中小企業が、経営改善計画、事業承継計画、BCP（事業継続計画）の策定に取り組む際の経費の一部を補助する制度です。計画的に事業の持続化を進めるため、認定支援機関や金融機関、コンサルタント等を活用した計画策定を支援します。
経営の立て直しを進めたい事業者、事業承継の準備を進めたい事業者、天災やサイバー攻撃に備えてBCPを整えたい事業者が対象です。市内で継続して事業を営み、外部の支援機関と連携しながら計画を作成したい場合に向いています。
市内で1年以上事業を営む中小企業で、納期限の到来した市税を完納していることが必要です。創業や移転などでこの条件を満たせない場合は相談対象とされています。
経営改善計画、早期経営改善計画、事業承継計画、BCP（事業継続計画）の策定が対象です。経営改善計画と早期経営改善計画では認定支援機関に支払う経費、事業承継計画では認定支援機関への支払いやM&Aに関する仲介費用、研修講師謝金など、BCPでは認定支援機関、金融機関、コンサルタント等への支払いが対象になります。
補助対象になるのは、申請年度内に支払いが完了する経費です。経営改善計画と早期経営改善計画では、NICOから交付を受けた、または交付予定の補助金を除いた自己負担額が対象になります。事業承継計画では認定支援機関への支払経費に加え、M&Aに関する仲介費用や研修講師謝金などが含まれ、BCPでは認定支援機関、金融機関、コンサルタント等への支払経費や関連する業務委託料、研修講師謝金などが対象です。通常の試算表等の作成費用、他の給付金等の申請手続きを外部に委託した費用、消費税及び地方消費税、印紙税等は対象外です。同一区分の計画については、過去に交付決定を受けた場合は原則として再度申請できません。自社のみで策定した計画に係る経費も対象外です。
計画策定に係る事業開始前に申請し、交付決定を受けた日以降に発生した経費のみが対象です。交付決定前に実施したものや支払済みのものは対象外になります。国や県等の支援機関から同区分の計画に関連する補助金等を受けている場合は、その額を差し引いて申請する必要があります。区分の重複は認められませんが、別区分の計画であれば同一年度内に申請できます。
随時受付
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
創業、空き店舗活用、経営安定や資金繰り支援まで、町内事業者の取組を幅広く支援します。
東温市内の中小・零細企業の新たな挑戦や事業強化に対し、事業費の一部を補助することで持続的な成長を支援します。
県内の保証付融資残高がある中小企業者・個人事業主の経営改善、事業承継、知的財産取得にかかる費用の一部を補助します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
外部の専門人材を活用してBCP策定やIT化、ISO取得、SDGs導入などの取組を支援します。
燕市内中小企業の経営改善・事業承継・BCP策定にかかる認定支援機関等への支払い経費を補助（補助率1/2、上限10万円）。
