商店街店舗リノベーション補助制度

概要

燕市内の商店街エリアで、空き家等を改修して小売商業等を営む入居者に対し、店舗の内外装や設備改修にかかる費用の一部を補助する制度です。改装後に店舗を継続して営業することを条件に、内装工事や看板設置、給排水や電気設備、換気・空調設置など改装に直接関わる経費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 空き家や賃貸物件を改修して商店街で小売店舗を開業・出店し、長期的に営業を継続することを予定している事業者

対象者・要件

補助対象となる空き家等は申請年度および前年度内に申請者が購入または賃借した物件であり、当該物件の所有者が同一世帯・生計を一にする者または3親等以内の親族でないこと、過去に本補助金を受けていないこと、市税に未納がないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 空き家等を改修して小売店舗として使用するための内装・外装工事およびこれに伴う設備設置や什器備品の導入

補助内容

• 対象経費: 内装費、外装費、給排水・給湯設備、衛生設備、電気・ガス設備、換気扇・エアコン設置、店舗用簡易設備、看板設置、施工に係る解体撤去などの改装に関わる費用
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 150万円

対象経費の詳細

• 内装費：床・内壁・天井の張替えや塗替え、ふすま・障子・畳の張替え等
• 断熱や窓・サッシ交換、扉の設置・交換、カーテン・ブラインド等の費用
• 給排水・給湯設備、衛生設備、電気・ガス設備の設置改修費
• 換気扇・エアコンなど空調設備の設置費用
• 店舗用の什器備品や看板の設置費用
• 施工に係る解体撤去費

主な要件・注意点

• 補助は同一入居者につき1回限りの交付です。
• 申請対象の空き家等は申請年度またはその前年度に購入または賃借した物件である必要があります。
• 物件所有者が申請者と同一世帯・生計を一にする者または3親等以内の親族であってはなりません。
• 過去に本補助金の交付を受けた者は申請できません。市税に未納がある者も対象外です。
• 建築確認が必要な改築を伴う場合は、建築確認申請書の写しなど提出が求められます。