創業支援家賃補助制度

概要

これから燕市内で新規創業する人が、人口集中地区や賑わい交流拠点地区内にある空き家を活用して事業を始める際の賃借料の一部を補助する制度です。対象となるのは、営業開始後の一定期間に支払う空き家等の賃借料で、敷金や礼金、駐車場費、光熱水費、共益費、管理費、利用料、使用料、保証料、消費税等は対象外です。

こんな事業者におすすめ

市内で新たに事業を始め、空き家を店舗や事務所などとして活用したい個人や法人に向いています。創業時の固定費のうち、家賃負担を抑えたい場合に使いやすい制度です。

対象者・要件

これから燕市内で新規創業を行う個人または法人が対象です。

対象となる取り組み

燕市内の人口集中地区、または燕市都市計画マスタープランにおける賑わい交流拠点地区にある空き家を活用して新規創業を行う取組が対象です。空き家には、利用されていない家屋、店舗、事務所、倉庫が含まれます。

補助内容

• 対象経費: 営業を開始した日の属する月の翌月から12ヶ月間に支払った空き家等の賃借料。ただし、敷金、礼金、駐車場費、光熱水費、共益費、管理費、利用料、使用料、保証料、消費税等を除きます。
• 補助率: 対象経費の3分の1以内
• 上限額: 月額5万円

対象経費の詳細

補助対象となるのは空き家等の賃借料です。補助の計算にあたっては、敷金、礼金、駐車場費、光熱水費、共益費、管理費、利用料、使用料、保証料、消費税等を差し引いた額が前提になります。

主な要件・注意点

申請は賃借契約後、速やかに行う必要があります。交付決定日以降に支払った家賃のみが補助対象となり、対象期間は営業開始日の属する月の翌月から12ヶ月間です。申請後に廃業などで事業計画が変わった場合は、変更承認申請書の提出が必要です。交付期間終了後30日以内に実績報告を提出します。

申請期間

通年