企業立地促進に関する助成について

概要

津久見市内での企業立地や雇用機会の拡大、雇用環境の整備に取り組む事業者を支援します。設備投資や新規雇用、社宅整備にかかる費用の一部を助成し、地域経済の活性化と定住促進を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

津久見市内に事業所を新設または増設する企業や、従業員のための社宅整備を検討している事業者が対象です。製造業やサービス業など幅広い業種が対象となっており、設備投資や雇用拡大を伴う事業展開を計画している場合に活用できます。

対象者・要件

津久見市内で事業を行う法人または個人事業主が対象です。資本金の額に応じた設備投資額および新規雇用者数の要件を満たす必要があります。また、社宅整備助成については、法人または法人の代表権を有する役員が対象となります。いずれの助成金も、市への指定申請を行い、指定事業者として認定を受けることが必要です。

対象となる取り組み

事業所の新設または増設に伴う設備投資、新規雇用の創出、および社宅の整備が対象です。社宅整備については、一般的な社宅のほか、1戸建て中古住宅を活用した社宅整備も対象に含まれます。

補助内容

• 設備投資助成金: 設備投資額の5％（上限: 年間300万円、最大3年度）
• 雇用促進助成金: 新規雇用従業者1人につき30万円（上限: 年間300万円、最大3年度）
• 社宅整備助成金: 整備費の5％

※同一年度の助成金総額は年間500万円が上限です。

主な要件・注意点

交付決定前の着手は原則として認められません。事業開始前に必ず市への事前相談および指定申請が必要です。また、新規雇用従業者は操業開始日から1年を超えて就業し、市内に住所を有することが条件となります。社宅整備助成については、平成30年4月1日以降に整備完了したものが対象です。

申請期間

通年