社会的ハンデを抱える子どもたちを支援する団体やプロジェクトへの助成
社会的ハンデキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクトに対し、活動を推進するための助成を行います。本事業は、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的としており、通常の「つなぐ助成」と、社会的養護施設を巣立つ子どもたちへ家電セットを贈る「長谷川基金助成」の2タイプで募集を行います。
社会的養護施設や難病児、一人親・里親・貧困家庭の児童など、困難を抱える子どもたちへの支援活動を行っている団体や、児童養護施設等の運営者で、子どもたちの自立や生活環境の改善に取り組みたいと考えている方におすすめです。
つなぐ助成は、日本国内を活動の場とする社会福祉法人、NPO法人、任意団体等で、申請時点で1年以上の活動実績がある団体が対象です。法人の場合は令和8年4月30日時点で登記が完了している必要があります。長谷川基金助成は、日本国内の児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設、自立援助ホームが対象となります。
つなぐ助成では、子どもたちが地域社会と関わりながら健全に成長するための直接支援活動や、中長期的な生育環境改善活動、新たな支援の調査・研究・啓発活動が対象です。長谷川基金助成では、2027年に社会的養護の施設を巣立つ予定の子どもたちへ、新生活に必要な家電製品セットをプレゼントする取り組みが対象となります。
つなぐ助成では、子ども支援事業の資材費、消耗品購入費、レンタル料、印刷製本費、サイト制作費、会場費、イベント・ワークショップ開催費、修繕費、旅費交通費などが対象です。人件費（謝金等含む）は助成支給額の30%まで申請可能です。飲食費、接待交際費、事務局運営のための機材・備品購入費、日常の事務局運営費は対象外となります。
つなぐ助成は、事業計画・実施・広報・取材対応・報告等の義務を担うことが前提です。過去の助成事業における実績報告や広報協力が不十分な場合、再採択は困難となります。また、虚偽の報告や法令に抵触する活動があった場合は採択対象外となります。他財団からの助成との重複は可能ですが、採択時には報告が必要です。
2026年05月08日 〜 2026年07月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
阿波市の農業振興を支援する多彩な補助金制度
宮島の豊かな営みを未来へつなぐ、持続可能な観光地域づくりを支援します
ふるさと納税を活用した資金調達と補助金で、地域課題解決を目指すビジネスや起業家支援の成長をサポートします。
デジタル技術で地域課題を解決する教育プログラムを支援します
地域の福祉サービス提供機関が連携し、地域貢献と支援体制の構築を支援します
下川町内の中小企業や起業家の経営革新、設備投資、人材育成を幅広く支援します
