新規就農者等対策補助金

概要

鶴居村で新たに農業を始める人や、就農前の研修を受ける人を支援する制度です。就農前の研修費、新規就農後の経営安定支援、農地や農業用施設の賃借料の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

鶴居村内で新たに農業経営を始める人や、村内の既存農場などで研修を受けながら就農を目指す人に向いています。就農後の初期負担を抑えたい場合や、農地・農業用施設の賃貸借を伴う立ち上げを進める場合にも活用しやすい制度です。

対象者・要件

対象者は、農業経営基盤強化促進法で定める認定新規就農者または認定農業者で、鶴居村に居住する満20歳以上の農業経営者、または鶴居村に事務所および事業所を有する農業生産法人です。村税等の滞納がある人、村内で農業を営まない人、社名または代表者を変更して事業を承継する法人、元の経営者に代わって子または親族が経営者となり事業を継承する法人、仮設の施設で事業をしようとする人、既に村の制度による助成金または補助金を受けている人などは対象外です。

対象となる取り組み

就農前の研修、新規就農後の農業経営の立ち上げ、農地売買事業や公社営農場リース事業などによる農用地・農業用施設の賃貸借、経営の安定化に向けた初期支援が対象です。

補助内容

• 新しい農業の事業化に対する補助金: 補助対象経費の2分の1以内、上限500万円。下限額は100万円で、事業化に必要な経費の合計額のうち、農業施設等新増築工事費、設備費、備品購入費が対象です。国、道、その他機関からの補助金等がある場合は、その金額を控除した額が対象となります。
• 新規就農者等対策補助金の研修支援: 新規就農予定者に対し、研修開始から1人当たり月額8万5,000円を2年間補助します。
• 新規就農者等対策補助金の経営安定支援: 新規就農者に対し、農地や農業用施設の賃借料の2分の1を5年間補助します。さらに、就農年度から1農場当たり毎年100万円以内を3年間、経営安定支援金として補助します。

対象経費の詳細

農業施設等の新増築工事費、設備費、備品購入費が対象です。新規就農者の支援では、農地売買事業、公社営農場リース事業等による農用地および農業用施設等の賃貸借に係る賃借料が対象になります。

主な要件・注意点

新しい農業の事業化に対する補助金では、補助の目的は酪農畜産業等以外の新しい農業の事業化であり、開業経費の一部を支援するものです。対象者は認定新規就農者および認定農業者で、村内で農業を行うことが前提です。 新規就農者等対策補助金では、就農予定者は村内既存農場等で研修を受けること、就農者は2か年以上の農業研修を受けていることが要件です。補助金申請は村長の指定する期日までに行います。

申請期間

2022年03月10日 〜 2027年03月31日