自主防災組織の防災資機材整備を支援し、地域の備えを強化します。
自主防災組織などが地域の防災活動に直接必要な設備等を整備する事業を支援し、地域の防災活動の促進と充実を図る制度です。初期消火、救出救助、避難誘導、給食給水に使う資機材や、備品保管のための簡易な防災倉庫の整備が対象です。建築物や消耗品、使用期限が決まっている備蓄品、数回の利用で消費される備蓄品、避難道の整備、車両搭載目的の備品、救急セットは対象外です。
地域の自主防災活動で使う資機材を整えたい団体や、備品を保管するための簡易な防災倉庫を整備したい団体に向いています。災害時の初期消火、救出救助、避難誘導、給食給水の体制を強化したい場合に活用しやすい制度です。
鶴岡市が認める自主防災組織が対象です。事業の対象となる設備等は、地域の防災活動に直接必要なものに限られ、総額が30万円以上である必要があります。
初期消火用の小型動力ポンプ、ホース、バケツ、放水補助器具等の整備が対象です。救出救助用のAED、ヘルメット、バール、ペンチ、ハンマー、一輪車、ロープ、ゴムボート、リヤカー、ジャッキ、スコップ、エンジンカッター、テント、チェーンブロック、チェーンソー、脚立、担架、毛布等、避難誘導用の携帯無線機、メガホン、携帯用ラジオ、投光器、発電機等、給食給水用の給水タンク、緊急用ろろ水装置、飲料用水槽、炊飯装置等も対象です。基礎工事を伴わない簡易な防災倉庫等は、同時に整備する備品を保管する目的に限って対象になります。
対象経費は、地域の防災活動に直接必要な設備等の整備に要する経費です。建築物と消耗品は除かれ、使用期限が決まっている備蓄品、数回の利用で消費される備蓄品、消火器、避難道等の整備、車両に搭載する目的の備品、救急セットは対象外です。基礎工事のない簡易な防災倉庫等は、備品保管目的に限って対象です。
助成額は30万円から200万円までで、1件につき10万円未満は切り捨てられます。整備したものには宝くじの広報普及マークを付ける必要があります。募集期間が短く、都道府県知事の副申を経て申請する必要があります。
2026年10月09日まで
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新潟県内の医療・社会福祉施設の光熱費高騰による負担を、設備補修等の経費で支援し事業継続を図る支援事業です。
地域のコミュニティ活動に必要な備品整備や集会施設の整備、防災活動や文化活動を支援する助成事業です。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。
若桜町内の自治会が行う消防施設や備品の購入・設置・工事に対し、経費の一部を補助して地域の防災力を支援します。
