令和8年度　空き店舗解消リフォーム事業補助金

概要

鶴岡市内の空き家・空き店舗の利活用を促進するため、市内で新規開業または事業承継に伴う店舗改装を行う事業に対し、改装に要する初期費用の一部を補助します。補助は改装に関する経費が対象で、補助率は対象経費の1/2以内、中心市街地開業枠は上限100万円、市内開業枠は上限50万円です。

こんな事業者におすすめ

• 市内で小売業・飲食業・サービス業として新たに店舗を開業し、内外装や設備工事を行う事業者
• 事業承継に伴い承継店舗の改装を行い、営業再開を目指す事業承継者

対象者・要件

• 中小企業基本法に規定する中小企業者で、市内に事業所を有し小売業、飲食業、サービス業を営む者であること。
• 創業者または経営経験のない事業承継者は、特定創業支援等事業を受けていること。
• 週4日以上営業すること。
• 市税の滞納がないこと。
• 物件の所有者と一定の関係がないこと。

対象となる取り組み

• 市内の空き家・空き店舗を活用した新規開業に向けた店舗改装事業。
• 事業承継に伴い承継店舗の改装を行う事業。

補助内容

• 対象経費: 内外装工事、給排水設備工事、冷暖房・空調工事、電気・照明工事、附帯設備の設置工事等の改装に係る経費。
• 補助率: 対象経費の1/2以内。
• 上限額: 中心市街地開業枠は100万円、その他の市内開業枠は50万円。

対象経費の詳細

• 対象: 店舗改装に直接係る工事費（内外装・給排水・冷暖房・電気・附帯設備の設置等）。
• 除外: 消費税及び地方消費税、既に国・県・市等から同一経費で他の補助を受けている経費、店舗と一体的でない汎用性のある備品、住居部分に係る費用、建物の共益部分に係る工事費、間接経費（振込手数料・運送料・交通費・通信費・光熱費・収入印紙代等）。

主な要件・注意点

• 補助金の交付決定後に工事着手し、補助対象期間内に工事および工事に係る支払いを完了すること。
• 補助対象期間内に店舗の営業を開始すること。
• 空き家・空き店舗へ移転することで既に営業中の店舗が空き店舗となる場合は原則対象外（中心市街地への移転等の例外あり）。
• 第三者への転貸を目的とする事業や、公序良俗に反する事業等は対象外。

申請期間

2026年05月20日 〜 2027年02月26日