令和8年度鶴岡市新規創業等支援補助金＜新規創業・移住開業型＞について

概要

鶴岡市内で新規創業・移住開業を行う個人事業主や法人、事業承継の譲受者を対象に、創業・開業に要する経費の一部を補助する制度です。創業支援機関による創業セミナー等の受講や市内での事業実施など、要件を満たすことで、設備導入や広告、店舗リフォームなど創業に直接必要な経費を対象に補助を受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 鶴岡市内で新たに創業・開業を予定している個人事業主や法人
• 県外から移住して鶴岡市内で開業する個人事業主
• 事業承継により事業を引き継ぎ、継続・拡大を図る譲受側の事業者

対象者・要件

• 特定創業支援等事業を受けることが必要です。
• 県外から移住して鶴岡市内で開業する個人事業主で、市内創業支援機関と連携していること。
• 事業承継の譲受側（個人事業主・法人）で、所定の期間内に事業承継手続きを進めることが確実なこと。
• 中小企業基本法に規定する中小企業者であること等の細かな要件があります。

対象となる取り組み

• 店舗等の借入料やリフォーム、キャッシュレス決済導入、事業専用の機械設備導入、広告宣伝など、創業・開業に直接必要な取組が対象となります。

補助内容

• 対象経費: 店舗等借入料、固定電話・インターネット通信費、キャッシュレス決済導入費、リース料、工具器具・備品、特定業務用ソフトウェア購入費、広告宣伝費、店舗等リフォーム工事費、クラウドファンディング手数料、機械設備費等
• 補助率: 補助対象経費の4分の3以内（1,000円未満切り捨て）
• 上限額: 最大で100万円

対象経費の詳細

• 店舗等借入料やリース料は契約の初月から3か月分を上限とする項目があります。
• 事業に専用で利用する工具器具・備品および特定業務用ソフトウェアは、1組あたり税込み価格が2万円以上10万円未満のもの等の基準があります。機械設備は税込み価格が10万円以上のものが対象で、機械設備費は補助対象経費総額の2分の1を上限とし、機械設備費のみでの申請は不可とされています。
• 汎用性の高い物品（PC、家電、家具等）や消費税等は対象外です。

主な要件・注意点

• 交付申請金額が1万円未満のものは対象外です。フランチャイズ契約による開業や期間限定の開業、既に法人代表者である者の創業などは対象外とされています。市税の滞納がある場合は対象外です。複数の補助事業との重複申請はできません。予算が尽きた場合は期間内でも受付を終了します。

申請期間

2026年05月22日 〜 2027年01月29日