概要
東京圏から愛知県津島市へ移住し、対象法人への就業や起業、テレワーク等を行う方に対し、移住支援金を交付します。東京圏への一極集中の是正と、地域における人手不足の解消を目的としています。
こんな事業者におすすめ
東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）から津島市へ移住を検討している方や、移住して市内で就業・起業を予定している方におすすめです。また、移住後もテレワークで元の業務を継続する方や、市内にゆかりのある関係人口の方も対象となります。
対象者・要件
移住直前に東京23区に在住していた方、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区へ通勤していた方が対象です。主な要件は以下の通りです。
- 転入後1年以内であること
- 申請後5年以上、継続して津島市に居住する意思があること
- 暴力団員や密接な関係を有する者でないこと
- 日本人または永住者等の在留資格を有すること
- 過去に本支援金の交付を受けていないこと
- 世帯で申請する場合は、転入時および申請時に同一世帯であること
対象となる取り組み
就業、テレワーク、関係人口、起業のいずれかの要件を満たす必要があります。
- 一般就業: 愛知県のマッチングサイトに掲載された求人への就業
- 専門人材: プロフェッショナル人材事業等を利用した就業
- テレワーク: 自己の意思による移住と業務継続
- 関係人口: 市内での農林水産業への就業や家業継承
- 起業: 愛知県の起業支援金の交付決定を受けていること
補助内容
- 上限額: 世帯での申請は100万円、単身での申請は60万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき100万円を加算します。
主な要件・注意点
- 申請前に必ず事前相談が必要です。
- 申請日から5年以内に転出した場合や、1年以内に離職した場合は、支援金の一部または全部を返還する必要があります。
- 過去に他自治体を含む移住支援金の交付を受けた者は対象外です。
- 市税等を滞納している場合は対象外となります。
申請期間
2025年04月01日 〜 2026年01月30日
