住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金

概要

地球温暖化の防止を目的に、個人住宅へ地球温暖化対策設備を設置する費用を補助します。対象は、住宅用太陽光発電施設、住宅用エネルギー管理システム（HEMS）、定置型リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備（V2H）です。申請は、太陽光発電施設とHEMSに蓄電システムまたはV2Hを組み合わせる形、または蓄電システム単体、V2H単体で行います。

こんな事業者におすすめ

個人住宅に再生可能エネルギー設備や蓄電設備を導入し、家庭で使う電力の見える化や、停電時・電力需要ピーク時への備えを進めたい人に向いています。自宅への設置だけでなく、新築住宅への同時導入や、第三者所有住宅で所有者の承諾を得て設置する場合も対象です。

対象者・要件

市内にある対象設備の設置場所に、補助事業の完了時点で住所があり、市町村が課税する地方税を滞納していない人が対象です。対象となるのは、次のいずれかに当てはまる場合です。

• 自ら所有し、かつ居住する住宅に対象設備を設置する者
• 自ら居住するための住宅を新築し、あわせて対象設備を設置する者
• 第三者が所有する住宅に居住し、所有者の承諾を得て対象設備を設置する者

対象となる取り組み

住宅用太陽光発電施設、HEMS、定置型リチウムイオン蓄電システム、V2Hの設置が対象です。太陽光発電施設はHEMSと、さらに蓄電システムまたはV2Hと一体的に設置する必要があります。蓄電システム単体とV2H単体も対象ですが、いずれも既設の住宅用太陽光発電施設と接続する場合に限ります。

補助内容

• 対象経費: 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、接続箱、開閉器、発生電力量計、余剰電力販売用電力計、データ集約機器、通信装置、制御装置、モニター装置、計測機器、リチウムイオン蓄電池部、電力変換装置、V2Hシステム、切替開閉器、接続器、中継器、配線・配線器具の購入、電気工事、安全対策費など
• 補助率: 定額
• 上限額: 21万2,800円
• 対象設備ごとの補助額は、住宅用太陽光発電施設が最大5万2,800円、HEMSが1万円、定置型リチウムイオン蓄電システムが15万円、V2Hが5万円です。組み合わせによる上限は、太陽光発電施設+HEMS+蓄電システムで21万2,800円、太陽光発電施設+HEMS+V2Hで11万2,800円となります。太陽光発電施設は出力1kW当たり1万3,200円で、出力4kWを上限として算定します。

対象経費の詳細

対象経費は設備ごとに分かれます。太陽光発電施設は太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、その他附属機器と設置工事費が対象です。HEMSはデータ集約機器、通信装置、制御装置、モニター装置、計測機器とその設置工事費が対象です。定置型リチウムイオン蓄電システムはリチウムイオン蓄電池部、電力変換装置、設置工事費が対象で、V2Hはシステム本体、切替開閉器、接続器、中継器、その他附属装置と設置工事費が対象です。

主な要件・注意点

• 対象設備は未使用品で、リース品は対象外です。
• 太陽光発電施設は太陽電池の最大出力が50kW未満で、発電した電気をその住宅で消費するものが対象です。余剰電力の売電は可能です。
• HEMS、蓄電システム、V2Hはそれぞれ住宅用太陽光発電施設と一体的に設置するか、既設の太陽光発電施設と接続する必要があります。
• 補助金の交付申請は、設置工事の着手前に提出する必要があります。
• 交付申請等を設置事業者に委任する場合は、委任状の提出が必要です。
• 申請額が予算額に達した場合は受付を終了します。
• 補助事業を完了後60日を経過する日または3月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
• 設備の変更や工事完了日の繰下げ、補助対象経費の額の変更を行う場合は、あらかじめ変更等届出書を提出します。

申請期間

2026年4月1日から